相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

相続対策や資産の生前贈与を考えている方の間で、「毎年110万円以下の贈与なら贈与税がかからない」という情報は広く知られています。
しかし、贈与税の非課税枠である110万円を毎年活用し続ける場合、税務上の注意点がいくつかあります。
本記事では、贈与税の基礎控除と「定期贈与」とみなされるリスクについて解説いたします。

1. 年間110万円の基礎控除とは？

贈与税には「年間110万円の基礎控除」が設けられており、これにより贈与税申告が不要となる範囲で贈与を行うことが可能です。
具体的には、1年間に受け取った贈与額が110万円以下であれば、贈与税がかからないため、多くの方が生前贈与の一環としてこの控除を活用しています。

2. 定期的な贈与が「定期贈与」とみなされるリスク

年間110万円の贈与を毎年繰り返すことで、税負担を抑えた資産移転が可能になりますが、注意が必要です。
毎年同じ金額を贈与し続ける場合、税務署から「定期贈与」と見なされるリスクが生じるためです。

定期贈与とは？

定期贈与とは、将来にわたって一定の期間、定額の贈与が行われるという契約や約束が存在する贈与です。
税務署は贈与が実質的に「一括での資産移転」と判断した場合、毎年の贈与を合計した金額を一度に贈与したとみなす可能性があります。
これにより、年間110万円の基礎控除を超える分について贈与税が課されるリスクが高まります。

3. 定期贈与を回避するための対策

定期贈与とみなされないようにするためのポイントとしては以下の点が挙げられます。

• 贈与額を毎年変える

毎年同じ金額を贈与するのではなく、金額に変化を持たせることで定期性を避けます。

• 贈与の理由を明確にする

生活費の援助や教育資金、特別な事情による一時的な資金提供など、贈与の目的が一貫していないことを示すと良いでしょう。

• 書面による証拠の保管

贈与契約書や領収書など、贈与の実態を裏付ける書面を残すことも効果的です。

贈与税のルールとリスクを正しく理解し、税務の適正な処理を行うことで、効果的な資産移転が実現できます。ご不明な点がございましたら、当事務所までお問い合わせください。