1．なぜ「事前準備」がそれほど重要なのか

確定申告の時期になると、領収書や控除証明書、源泉徴収票などの書類が一気に手元に集まり、
「何から手を付ければよいかわからない」という声を多く耳にします。

しかし、申告期間に入ってから慌てて準備を始めると、
必要な書類の不足や申告漏れ・誤りにつながるリスクが高まります。
特に、近年は給与所得だけでなく、投資・不動産・暗号資産など、収入の形が多様化しており、
「申告が必要かどうか」の判定自体が難しくなっています。

そこで重要になるのが、会計事務所が主導して、関与先の皆さまから情報を早めに聴き取り、
記録を残しながら計画的に準備を進めることです。これにより、次のようなメリットが生まれます。

• 申告期限間際のバタつきが減り、業務全体をスムーズに進められる
• 申告漏れや控除漏れなどのリスクを事前に発見しやすくなる
• 新しい税制や控除の適用可否を、余裕をもって検討できる

2．令和7年分確定申告で確認したい「主な聴き取り項目」

確定申告が必要かどうかを判断するために、
まずは「どのような収入があったか」「どのような支出・控除の対象となる支払いをしたか」を整理します。

当事務所では、
雑誌等に掲載されている「確定申告が必要かどうかの確認チェックリスト」なども参考にしつつ、
次のような内容を重点的に聴き取ります。

3．令和7年分申告で意識したい「税制改正」のポイント

令和7年分の所得税確定申告では、いわゆる「年収の壁」の見直しや、
「特定親族特別控除」の創設など、所得控除の適用に直接影響する改正が予定されています。

これらの改正は、パート・アルバイトで働くご家族がいる世帯や、
親族に給与を支払っている事業者の方などにとっても、
家計や事業運営の意思決定に関わる重要なポイントとなります。

4．「聴き取り内容を記録に残す」ことの重要性

面談や巡回監査の中で伺った内容は、
単にその場で判断して終わりではなく、記録として残すことが大切です。
後日の確認や、申告書作成時の根拠資料として活用できるからです。

当事務所では、「聴き取り監査調書（個人）」などの様式を活用し、
その年に特徴的な取引やライフイベント（転職・退職・不動産売買・相続・贈与など）を
体系的に整理していきます。

こうした記録がしっかり残っていると、
数年後に税務調査や内容確認があった場合にも、
「いつ・どのような説明を受け、どのように判断したか」をスムーズに振り返ることができます。

5．申告に必要な資料と提出期限を早めにご案内します

確定申告業務を円滑に進めるためには、
「どのような資料を、いつまでにご用意いただくか」を、
できるだけ早い段階で共有します。

典型的な例として、次のような資料が挙げられます。

• 給与所得の源泉徴収票
• 公的年金等の源泉徴収票
• 生命保険料・地震保険料などの控除証明書
• 医療費の領収書や、医療費通知
• 寄附金（ふるさと納税を含む）の受領証
• 株式・投資信託等の年間取引報告書
• 不動産の売買契約書・仲介手数料の領収書など
• 暗号資産の取引履歴データ など

当事務所では、これらの資料について、
それぞれの内容や状況に応じた提出期限の目安をお伝えし、
余裕をもって準備を進めていただけるようサポートいたします。