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スマホ決済アプリ 「Pay Pay」 の登録ユーザー数は6,500万人超 (2024年8月10日時点)に上ります。
そのため 「PayPayアカウントに給料を支払ってほしい」という従業員もこれから増えるかもしれません。
労使協定の締結など従業員との間で事前対応は必要ではあるものの、事業者が新たにPayPayとサービス利用契約を行うことは不要。
従来の銀行口座への振り込みと同様の方法で、従業員のPayPayアカウントへ給与の支払いができる仕組みとなっています (振込手数料は事業者負担)。

給与の支払い方法を多様化することで、
①企業イメージの向上 につながる
②従業員のデジタル分野への興味が深まる
③従業員の 利便性向上により副次的に人材確保につながる等
の効果が期待されています。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。