押さえておきたい「残業手当」の基礎知識（３／３）

令和6年4月からスタートした時間外労働の上限規制の強化により、「労働時間の管理」や「残業のあり方」にあらためて焦点が当たっています。
従業員への給与の支払いを適切に行うためにも、「残業手当」の支給に関して、あらためて確認しておきましょう。

「残業ありきの働き方」の見直しも必要

残業手当が支払われないと、従業員の離職につながるだけでなく、訴訟に発展してしまうおそれもあります。「労働の対価」という考え方のもと、適切に支給しましょう。

そもそも、労働基準法における残業とは、会社からの命令に基づき行われるものです。残業をする際は上司等からの事前承認を得ることで、不必要な残業の抑制につなげている企業もあります。

また、「なぜ残業が生じているのか」をあらためて考える機会をつくることも必要です。働き方改革が進み、ワークライフバランスが重視される昨今。残業時間の削減は、従業員の満足度向上や定着、採用の強化などにつながります。デジタルを活用した業務の効率化などによる「残業ありきの働き方」の見直しもあわせて進めましょう。