給料と年金の関係（2025年4月より改正）

年金を受給しながら働いている方、または将来の生活設計を考えている方にとって、「どのくらい給料をもらうと年金が減額されるのか」「給料以外の収入はどのように影響するのか」といった点は重要な関心事です。
本記事では、2025年4月以降に適用される新基準に基づき、年金生活者が知っておくべき「給料と年金の関係」、ならびに個人年金や企業年金、投資収入の扱いについてわかりやすく解説します。ぜひ、生活設計にお役立てください。

1. 給料と年金の関係：いくらもらうと年金が減額されるのか？

年金と給料の合計額による減額の仕組み

年金を受給しながら働く場合、給料（総報酬月額相当額）と年金の合計額が一定額を超えると、年金が減額される仕組みがあります。これは、「在職老齢年金」という制度によるもので、特に厚生年金を受給している方に適用されます。

減額の基準額（2025年4月以降）

2025年4月以降、給料と年金の合計が月51万円（改正前は50万円）を超えると、超過分の半額が年金から減額されます。この基準額は60歳以上すべての年金受給者に適用されます。

減額の計算方法

・計算式

総報酬月額相当額（給料＋賞与換算額）＋年金月額 – 51万円 = 超過額
超過額 × 1/2 = 支給停止額

・具体例

給料40万円、年金15万円の場合
40万円 + 15万円 = 55万円（基準額51万円を超過）
超過額4万円 × 1/2 = 2万円（支給停止額）
→ 実際の年金支給額：15万円 – 2万円 = 13万円

全額停止の目安

年金月額が15万円の場合、給料が月66万円を超えると年金が全額停止になる可能性があります。

ポイント

総報酬月額相当額：給料に加え、直近1年間の賞与を12で割った金額を含めた合計。
老齢基礎年金（国民年金部分）：減額の対象外で、全額支給されます。
詳細な計算は日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所で確認するのがおすすめです。

2. 給料以外の収入の扱い

年金減額の計算では、給料（総報酬月額相当額）のみが対象です。個人年金や企業年金、投資収入といった給料以外の所得は、年金の支給停止額に直接影響しません。ただし、これらの収入は税金や確定申告の対象となるため、把握しておくことが重要です。

不明点があれば、ぜひ税理士などの専門家に相談し、安心して暮らせる老後のプランを立てましょう。

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