個人事業主が法人化（法人成り）する最適なタイミングとは？

事業が順調に拡大してくると、多くの個人事業主様が直面するのが「いつ法人化すべきか？」という悩みです。早すぎればコストの無駄になり、遅すぎれば節税の機会を逃してしまう可能性があります。

この記事では、法人化（法人成り）を検討すべき具体的なタイミングや、判断の基準となる目安、そして最新のインボイス制度を踏まえた注意点について、澤田匡央税理士事務所が解説します。

法人化を検討すべき3つの主なタイミング

法人化のタイミングは「利益（所得）」「売上高」「社会的信用」の3つの視点から判断するのが一般的です。

最も大きな判断基準となるのが「税金の負担」です。個人事業主にかかる「所得税」は、所得が増えるほど税率が高くなる超過累進税率（5%〜45%）を採用しています。

一方、法人にかかる「法人税」の税率は一定の範囲で固定されています（中小法人の場合、年800万円以下の部分は約15%、超える部分は約23.2%など）。

一般的に、個人の課税所得が800万円〜900万円を超えると、法人税の実効税率の方が低くなり、節税メリットが出やすくなると言われています。

2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は消費税の課税事業者となります。しかし、法人化（資本金1,000万円未満で設立）することで、設立から最大2年間は消費税の納税義務が免除される特例があります。

【重要】インボイス制度による影響
2023年10月より開始されたインボイス制度により、設立1年目から適格請求書発行事業者として登録する場合、消費税の免税メリットを受けられないケースがあります。取引先が一般消費者メインか、企業メインかによって判断が分かれるため、慎重な検討が必要です。

節税以外の面でも、法人化には大きな意味があります。大手企業との取引において「法人であること」が条件となる場合や、銀行からの融資の受けやすさ、求人を出した際の応募者の安心感などは、法人の方が圧倒的に有利です。

法人化は必ずしもメリットばかりではありません。事務負担やコストの増加も考慮する必要があります。