相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

令和7年（2025年）11月の税務スケジュールについて、法人および個人事業主の皆様に関係する主な税務手続きをまとめました。期限内に適切な対応を行うため、以下の内容をご確認ください。なお、地方税については自治体によって異なる場合がありますので、詳細は各自治体の窓口にお問い合わせください。

11月10日（月）

• 法人・個人：10月分の源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付
  10月分の給与や報酬から源泉徴収した所得税および住民税の特別徴収額を納付する期限です。納付漏れがないよう、早めにご準備ください。

11月17日（月）

• 個人：所得税予定納税額（第2期分）の減額申請
  予定納税額の減額が必要な場合は、この日までに申請を行ってください。状況に応じて適切な手続きを進めましょう。

11月30日（日）※実務上は翌営業日12月1日（月）

• 法人：9月決算法人の法人税等・消費税確定申告
• 法人：3月決算法人の法人税等中間申告
• 法人：3月決算法人の消費税中間申告（前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合）
• （前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の場合）
  法人：6・12・3月決算法人の消費税中間申告
  個人：消費税中間申告
• 法人・個人：消費税中間申告（前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の場合）
  年11回（毎月）の消費税中間申告が必要な法人・個人事業主は、この日までに申告・納付を行ってください。
• 個人：所得税予定納税額（第2期分）の納付
• 個人：事業税（第2期分）の納付（一部自治体を除く）
  個人事業主の事業税（第2期分）の納付期限です。一部自治体では期限が異なる場合がありますので、ご確認ください。

11月30日（日）

• 法人：11月決算法人で12月開始事業年度（課税期間）から消費税の簡易課税制度を適用する場合、または適用を取りやめる場合の届出
  消費税の簡易課税制度の適用または取りやめを希望する11月決算法人は、この日までに届出が必要です。