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令和7年分の年末調整は、「年収の壁」の見直しにより、所得税の還付を受ける方が大幅に増加する見込みです。
従業員本人だけでなく、配偶者や扶養親族の年収・年齢も例年より厳密に確認する必要があります。
「去年と同じ」では絶対にNG！今すぐポイントを最終確認しましょう。

まずは基本をおさらい！「年収」と「給与所得」の違い

年末調整の申告書を従業員に説明する際、混同しやすいこの2つの概念を正しく理解しておくことが重要です。

税額計算の仕組み（フローチャート）

年末調整に必要な申告書一覧（資料1）

従業員から提出を受ける主な書類は以下の通りです。特に★印の書類は「年収の壁」見直しと密接に関連します。

• ◎ 扶養控除等（異動）申告書
• ★ ◎ 基礎控除申告書
• ★ ◎ 配偶者控除等申告書
• ★ ● 特定親族特別控除申告書 （令和7年新設）
• ◎ 所得金額調整控除申告書
• ● 保険料控除申告書

申告書別チェックポイント（下図に基づく）

1. 基礎控除申告書（従業員本人）

• 「合計所得金額の見積額」欄：給与所得控除の最低保障額が55万円 → 65万円に引き上げ。計算ミスに注意！
• 「基礎控除の額」欄：控除額計算表が昨年と変更。合計所得金額に応じた控除額を正しく適用。

2. 配偶者控除等申告書（配偶者）

• 「配偶者の合計所得金額の見積額」欄：配偶者の年収が昨年と同額でも、給与所得控除増で所得が減少 → 控除額が増える可能性大！
• 「配偶者控除の額」または「配偶者特別控除の額」欄：基礎控除申告書の「区分Ⅰ」・配偶者控除等申告書の「区分Ⅱ」に基づき、正しい金額か確認。

3. 特定親族特別控除申告書（大学生世代の子等）

令和7年度税制改正の目玉！

• 「特定親族特別控除の額」欄：合計所得金額58万円超～123万円以下で段階的に控除（最大63万円）
• 年齢確認必須：19歳以上23歳未満（平成15年12月生まれ～平成19年1月1日生まれ）

実務担当者が絶対に押さえるべきポイント

1. 従業員への周知徹底：「去年と同じ」はNG！特に配偶者・子どもの年収証明書類を再提出させる。
2. 年齢確認の徹底：特定親族特別控除は年齢要件が厳格。生年月日を必ず確認。
3. 給与システムの更新：給与所得控除65万円最低保障への対応を完了させる。
4. 還付シミュレーション：該当者に事前連絡し、追加書類の提出を促す。

まとめ：今年の年末調整は「確認の年」

「年収の壁」見直しにより、所得税還付対象者が大幅に増加する令和7年分年末調整。
給与所得控除の最低保障額65万円への引上げ、特定親族特別控除の新設など、従業員・配偶者・扶養親族の年収・年齢確認が例年以上の重要度を帯びています。

「去年と同じ」では絶対にNG！
今すぐ申告書のチェック体制を見直し、従業員への周知を徹底しましょう。