経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金の取り扱いについては、租税特別措置法（第66条の11第1項第2号）で認められた特例措置に基づいています。この制度は、保険積立金の要素が強いにもかかわらず、以下の特徴があります。

主な特徴

• その事業年度で納付した掛金は、その年分の損金算入が認められています。
• 加入後40か月間掛金の支払いを行い、その後自己都合で解約した場合、掛金全額が解約手当金として受け取れます。
• 「短期前払費用の特例」と同様、翌期1年分の前払分（前納）を当期に損金算入することが可能です。ただし、年払継続の要件はなく、月払いに変更することもできます。

短期前払費用との違い

短期前払費用の特例は企業会計の考え方を根拠としていますが、経営セーフティ共済の掛金の損金算入は、国による政策実施（租税特別措置）を根拠としている点で異なります。

利用時の注意点

制度を利用する際には、法人税申告時に申告書別表10(7)の書類添付が要件とされています。適切な書類の準備をお忘れなく。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。