銀行融資を上手に活用：資金繰り悪化を防ぐ3つのステップ

「今月の支払いが厳しい…」
そんなときこそ、銀行融資を“戦略的”に使うチャンスです。公的な制度融資や保証制度は内容や実施期間が随時見直されるため、最新情報の確認が重要です。

当事務所が顧問先の融資支援で培ったノウハウを、誰でもすぐに実践できる3ステップにまとめました。以下は典型的な対応例であり、具体的な制度内容・金利・保証割合は制度ごとに異なります。最新の金利や保証条件は日本政策金融公庫・信用保証協会・都道府県等の案内でご確認ください。

ステップ1：銀行が「貸したい！」と思う決算書と計画を作る

銀行は「返せる会社」にしか貸しません。以下のポイントを押さえることで審査での印象が良くなります。

債務超過の整理（純資産を改善する施策）→ 役員借入金の整理や増資など方法は複数ありますが、税務・法務の影響があるため専門家と相談してください。

事業の採算性を示す→ 減価償却や実現見込みを含めた試算表で収益性を説明する。

自己資本比率の改善→ 目標は業種や金融機関により異なります。過度な数値目標を断定するのではなく、経営改善に向けた「実現可能性の高い計画」を示すことが重視されます。

※決算書の見せ方（補助金、売掛金の回収見込み、在庫評価など）で銀行の評価は大きく変わります。詳細はご相談ください。

ステップ2：経営改善・成長支援を目的とした制度融資の活用を検討する

民間のプロパー融資に比べて信用保証協会付きの融資や政府系金融機関の特別貸付は、条件面で有利なことが多い一方、制度ごとに金利・保証割合・据置期間等が異なり、また終了や見直しが行われることがあります。公的機関の最新案内を確認した上で申請しましょう。

注意：コロナ関連の特別措置（公庫のコロナ特別貸付など）は2024年末までに順次終了・移行し、2025年以降は「経営改善・成長支援」を目的とした新制度や既存制度の拡充が進んでいます。制度の適用条件（認定要件、保証割合、据置期間など）は制度ごとに異なりますので、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

（例）2025年以降の代表的な制度として、信用保証協会の「協調融資制度」（プロパー融資との組み合わせ）や「経営改善サポート保証（強化型）」、日本政策金融公庫の「危機対応後経営安定貸付制度」などがあり、それぞれ要件と保証割合が異なります。詳細は公庫および信用保証協会の案内をご覧ください。