制度対応だけではもったいない！電子化に取り組もう

令和6年1月1日から、電子取引データの保存が義務化されます。これから経営に関するデータは、「入力する」から「取り込んで活用する」ことが日常化していきます。今のうちから、紙で受け取った書類も全て電子データで保存しデータを積極的に活用できる体制を整えておきましょう。

電子取引データ保存「宥恕措置」終了　原則として全事業者が「義務化対象」

令和5年12月31日、電子帳簿保存法による電子取引データの保存についての「宥恕措置」が終了します。現在は、電子メール等で送受信した請求書や見積書等の電子取引デー夕(PDF等)をプリントアウトして保存し、税務調査等で提示•提出できるようにしていれば問題ありませんが、令和6年1月1日からは紙による保存は認められず、電子データによる保存が羲務付けられることとなります。

原則として全ての法人・個人事業者が適用対象です。また、①真実性②見読可能性③検索性——の確保などの「保存要件」を満たす必要があります。ただし、令和5年度税制改正により「猶予措置」「検索要件不要措置」が新設され、一定の要件のもと、保存要件の緩和がなされました(下表参照)。

**電子取引データの保存要件等**
保存要件・その他の要件	原則	猶予措置	検索要件不要措置①	検索要件不要措置②
対象事業者	全ての事業者	保存要件での保存ができない事業者	判定期間の売上高が5,000万円以下の事業者	全ての事業者
真実性（タイムスタンプ等）	◯（必要）	✕（不要）	◯	◯
見読可能性	◯	✕	◯	◯
検索性	◯	✕	✕	✕
税務署長が相当の理由があると認める	ー	◯	ー	ー
ダウンロードの求めに応じる	ー	◯	◯	◯
出力書面の提示等の求めに応じる	ー	◯	ー	ー
出力書面の提示等の求めに応じる（日付及び取引先ごとに整理されたもの）	ー	ー	ー	◯