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会社の稼ぎ出した限界利益はさまざまな用途に配分しますが、その重要な配分先である人件費が限界利益に占める割合を「労働分配率」といいます。物価上昇や人手不足等で賃上げの機運が高まる中、「適切な労働分配率の管理」はますます重要になっています。

「労働分配率」を他社と比べると……?

「労働分配率」は次の算式で求められます。

労働分配率は業種によって差があります。 「令和5年版 TKC経営指標 (BAST)」 から業種ごとの黒字企業の平均値(売上規模: 全企業)を挙げると図表1のようになります。 自社と比較してみましょう。

図表1 業種ごとの労働分配率(黒字企業の平均値)

情報通信業 : 61.9%

製造業、 宿泊業 飲食サービス業 : 54.1%

建設業: 53.3%

運輸業・郵便業 : 51.9%

小売業: 50.6%

卸売業 : 49.0%

農業 林業 : 38.9%

出典: 「令和5年版 TKC経営指標 (BAST)」

「適切な労働分配率」はどう管理する?

役員報酬を含む人件費の原則は「労働分配率をおさえながら1人当たりの人件費を高く」することに尽きます。

人件費のうち、役員報酬については限界利益額に占める役員報酬総額の割合をあらかじめ決めておくと良いでしょう。

人件費を増やしすぎれば赤字に転落するおそれもあります。そのため自社に合った適切な労働分配率・給与水準を保つことは大切です。人件費に多くを割けない場合に納得感のある給与水準とするには、①年収の時給換算で生産性アップ　②柔軟な勤務・給与体系の設定　③利益を公平に分配するルールづくり　といった具体策があります。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信１２月号を参照して作成。