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タンス預金とは、銀行に預けず自宅などに現金を保管する行為を指します。
多くの方が「タンス預金」に対して懐疑的なイメージを持つ一方で、果たしてこれは違法なのでしょうか？
この記事では、タンス預金が違法となる可能性や注意点について解説します。

1. タンス預金そのものは違法ではない

まず結論から申し上げると、タンス預金自体は違法ではありません。
日本には現金をどのように保管するかに関する特定の規制はなく、個人の自由です。
しかし、タンス預金に関わる税務や金融法の規制に違反する可能性があり、その場合には法的な問題が生じることがあります。

2. タンス預金が問題となるケース

タンス預金が直接「罪」となるわけではないものの、以下のケースでは違法行為に該当することがあります。

a.所得の無申告

タンス預金の元となる収入に対して適切な税務申告が行われていない場合、これは脱税となります。
たとえば、給与、事業収入、不動産収入などの所得を現金で受け取り、その所得を申告しなければ、所得税法に違反することになります。
税務署は定期的に税務調査を行い、タンス預金の存在が明らかになれば、その出所や適切な申告がなされているかがチェックされるでしょう。

b.相続税の未申告

タンス預金の持ち主が亡くなった場合、その現金も相続財産として申告する義務があります。
相続税法では、すべての財産を正確に申告する必要があり、タンス預金が多額であれば特に注意が必要です。
もし相続時にこの現金を申告しない場合、後に税務署の調査で発覚し、ペナルティが科される可能性があります。

c.マネーロンダリングの疑い

タンス預金の存在がマネーロンダリングや違法な資金調達に関連していると疑われる場合もあります。
例えば、タンス預金の額が非常に大きく、出所が不明確である場合、金融機関や税務当局に不正な資金移動とみなされることがあります。
これにより、資金源の証明を求められたり、調査の対象になる可能性があります。

3. 適切な税務処理が重要

タンス預金そのものは違法ではありませんが、税務上の申告義務を怠った場合には法的なリスクが伴います。
例えば、収入に対して適切に税務申告を行わず、後からタンス預金の存在が明らかになった場合、延滞税や過少申告加算税が課される可能性があります。
また、相続時にも同様に、すべての財産を正確に申告することが求められます。

4. セキュリティ上のリスク

タンス預金は、銀行に預けずに現金を自宅などに保管する方法ですが、セキュリティ上のリスクが大きい点に注意が必要です。
現金を自宅に保管している場合、以下のような問題が生じる可能性があります。

a.泥棒・強盗のリスク

タンス預金は物理的に自宅にあるため、泥棒や強盗に狙われる危険があります。
特に、現金の保管場所が周囲に知られてしまった場合、家に侵入されて現金を盗まれるリスクが高まります。
また、大量の現金を自宅に保管していることが知られると、命の危険を伴う強盗事件に発展することもあります。

b.火事・水害・地震などの災害リスク

現金は物理的な形で存在するため、火事や水害、地震などの災害が発生した際に簡単に失われてしまう恐れがあります。
銀行に預けた資金であれば災害が起きても保護されますが、タンス預金は保険でカバーされないことが多く、実質的に資産を失うリスクが非常に高いです。

c.保管の手間と不便さ

タンス預金は銀行預金と異なり、利息がつかないばかりか、大きな金額を安全に保管するためには防犯設備の整備が必要になります。
また、現金の管理や保管に関する手間も増え、万が一のときに即座に取り出せる状態でなければ、緊急時に対応が遅れる可能性もあります。

税務に関するご相談がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。お客様の状況に応じた適切なアドバイスを提供いたします。