新しい年のスタートである1月は、法人・個人ともに重要な税務手続きの期限が集中する月です。
源泉所得税や住民税の納付、法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産の申告など、
「うっかり失念」が発生しやすい時期でもあります。

ここでは、令和8年（2026年）1月に関係する主な税務の期限を整理し、
「誰が・いつまでに・何をする必要があるのか」をわかりやすくまとめました。
年始の業務計画やタスク管理にぜひお役立てください。

1. 1月の主な税務期限一覧

2. 法人に関係する主な申告・納付

（1）11月決算法人の法人税等・消費税の確定申告（期限：２月２日（月））

決算月が11月の法人は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が法人税・地方法人税・住民税・事業税・消費税（本則課税の場合）の申告・納付期限となります。

• 試算表の確定、決算整理仕訳、申告書の作成・チェックなど、年始は業務が集中しやすい時期です。
• 決算・申告のご依頼は、できるだけ早めに資料をご準備いただくとスムーズです。

（2）5月決算法人の法人税等 中間申告（期限：２月２日（月））

前事業年度の法人税額に応じて、中間申告・納付が必要となる場合があります。

• 前期の確定法人税額に基づき、予定申告として法人税・地方法人税を納付します。
• 中間納付は、資金繰りへの影響も大きいため、事前に試算・計画しておくことが重要です。

（3）5月決算法人の消費税 中間申告（期限：２月２日（月））

前事業年度の確定消費税額が、

• 48万円超〜400万円以下：年1回の中間申告・納付

といった基準を満たす場合、所定回数の中間申告・納付が必要になります。

（4）消費税の中間申告（5月・8月・2月決算法人など）（期限：２月２日（月））

前事業年度の確定消費税額がさらに大きい場合には、

• 400万円超〜4,800万円以下：年3回の中間申告
• 4,800万円超：年11回（毎月）の中間申告

といったように、決算月（5月・8月・2月など）に応じて中間申告の回数が増えます。
消費税の納付は資金繰りに大きく影響しますので、年間を通じた納付スケジュールの把握が重要です。

（5）消費税の簡易課税制度に関する届出（1月決算法人）（期限：１月３１日（土））

1月決算法人で、2月開始事業年度（課税期間）から消費税の簡易課税制度を適用する場合、または適用を取りやめる場合には、
所定の期限までに税務署へ届出書を提出する必要があります。

• 簡易課税制度は、原則課税に比べて計算が簡便になる一方で、業種・利益構造によって有利・不利が分かれます。
• 適用・不適用の判断は、複数年の売上・仕入・経費構造を踏まえて検討することが大切です。

3. 個人事業主・不動産オーナーの方へ

1月〜2月は、個人の確定申告（所得税・消費税）の準備が本格化する時期でもあります。
源泉徴収票、支払調書、通帳の写し、経費の領収書など、必要な資料の整理を早めに進めておくことで、
申告期限直前の慌ただしさを大きく軽減できます。

• 青色申告決算書・収支内訳書の作成
• 減価償却費の計算（償却資産税の申告対象となる資産も含めて確認）
• 住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）などの適用可否のチェック

4. まとめ ― 年始の税務は早めの準備を

令和8年1月は、源泉所得税の納付・法定調書や給与支払報告書の提出・償却資産申告など、
年に一度の重要な手続きが多く含まれています。これらの期限を守ることは、
ペナルティ（加算税・延滞税）の回避だけでなく、信用力の維持という観点からも非常に大切です。

※本ページは令和8年（2026年）1月時点の法令等に基づき作成しています。
制度改正や個別事情により取扱いが異なる場合がありますので、最終的な判断は税務署・自治体や専門家にご確認ください。