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棚卸資産の基本~決算時の「?」を「!」に変えるポイント~


棚卸資産の基本|決算時の「?」を「!」に変えるポイント


棚卸資産(在庫)の数量や評価の誤りは、売上原価・当期利益・税額に直接影響します。
特に決算時の実地棚卸しは正確さが命です。当事務所では、巡回監査で多くの企業様に「棚卸資産の落とし穴」をお伝えしています。
この記事では、棚卸資産の正しい取り扱い方をわかりやすく解説します。

1. 棚卸資産とは? 意外と見落としやすい種類

棚卸資産とは、企業が販売・製造・事業運営のために保有する資産のこと。商品だけでなく、製造途中のものや社内で使う消耗品も含まれます。

種類 内容
商品 販売目的で購入した物品 小売店の商品、卸売りの仕入品
原材料 製品を形成する主要材料(未使用) 工場で使う部品、原料
仕掛品 製造途中で加工中のもの 組み立て中の製品
半製品 中間加工が終わり、貯蔵中のもの 販売可能な中間製品
製品 最終工程まで完了した製造品 完成品、在庫商品
貯蔵品(消耗品) 工場・営業・事務用に使う未使用の消耗品 事務用文具、コピー用紙、未使用の収入印紙、包装材料
注意! 期末に「計上漏れ」が起きやすいのは、貯蔵品や未着品、トラック内の在庫です。税務調査で必ずチェックされます。

2. 取得価額に必ず含めるべき「付随費用」

棚卸資産の取得価額は「購入代価」だけではありません。引取運賃・荷役費・運送保険料など、取得・販売のために直接要した費用も含める必要があります。

これらを誤って費用処理すると、在庫が過少計上され、税務調査で指摘されやすいです。

取得価額に含める主な費用

  • 購入代価
  • 引取運賃・荷役費
  • 運送保険料
  • 買入事務・検収・選別費用
  • 購入のための旅費交通費(少額の場合除外可)

3. 取得価額に算入しなくて良い費用(国税庁通達に基づく)

以下の費用は、棚卸資産の取得価額に算入せず、経費として処理できます(法人税法基本通達5-1-1の2)。

費用 内容
保管費用(保険料含む) 長期保管を目的としない通常の保管費用
税金関連 不動産取得税、地価税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税
登録関連 登録免許税その他登記・登録費用
借入金利子 棚卸資産取得のための借入利息
3%ルールも活用を 購入代価の3%以内の少額付随費用は、取得価額に算入せず費用処理できます。実務で便利です。

まとめ|正確な棚卸で利益と税金を守る

棚卸資産の正しい計上・評価は、決算の正確性と税務リスク回避に直結します。

  • 実地棚卸しを徹底する
  • 付随費用を正しく取得価額に含める
  • 計上漏れ(特に貯蔵品)を防ぐ

当事務所では、巡回監査で棚卸資産のチェックリストを提供し、決算時のミスを未然に防ぎます。

棚卸資産でお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください!

無料相談はこちら

出典:国税庁「法人税基本通達 第5章 棚卸資産の評価」、TKC会計処理マニュアル 等


事務所通信を参照して作成。

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