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原材料費や人件費が増え続け、コスト削減には限界があります。
無理に難しいコスト削減に決めるよりも、【売上アップ】を目指すことが大切です。
販売単価を決めるのは経営者の役割です。

何もしなければ利益は減る一方！

近年さまざまなコストがアップしており、企業間で取引される原材料費の価格は、2020年に比べ 約20%上昇しています。
その一方で、人手不足を背景とする人件費の上昇も目立ちます。
賃上げを進めなければ、離職者が増加したり、新規採用が難しくなりかねません。

今後もこうした状況が続くなら、仮に現在の売上を維持できたとしても、利益は減っていくことになります。
中小企業にとって、賃上げの原資にもなる利益のアップは最重要課題といえます。

コスト削減よりも「売上アップ」を検討する

「利益」とは、「売上」からさまざまな「コスト」(原材料費、燃料費、輸送費、人件費、その他固定費等)を引いた残りの額を指します( 利益 = 売上 – コスト )。
つまり、利益を上げるためには、売上を伸ばすか、コストを削減するしかありません。
しかし、原材料費や人件費が高騰している現在の環境では、コストを抑えるのは難しいでしょう。
そのため、まずは「売上アップ」に焦点を当てることが重要になります。

「値決め」は経営者の重要な役割

売上を伸ばす方法には、「販売数量を増やす」 と 「単価を上げる」の2つがあります。
数量を増やすことについては、すでにさまざまな営業努力を実践されていると思いますが、単価についてはどうでしょうか。
「うちは下請けだから、得意先から言われた金額で売るしかないよ」 という方もいるかもしれません。
しかし単価の決定、すなわち値決めができるのは経営者だけです。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。