相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

賃上げの支援策として、 税制だけでなく下記のような助成金・補助金もあります。
自社の取り組みがあてはまるかどうか、一度確認してみましょう。
詳細な条件などは公式ウェブサイトをご確認ください。

非正規社員の賃金を 3%以上アップ

最大1人あたり6.5万円

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

販路開拓の取り組みに加え、 補助事業の終了時点で、 事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりプラス50円以上

最大200万円

小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ枠)

事業場内最低賃金の引き上げと設備投資等の計画・実施

最大 600 万円

業務改善助成金

必須要件を満たした上で、
①コロナ借換保証等で既往債務を借換え (任意)
②2022年10月~2023年9月で、 3か月 以上最低賃金 +50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上

最大 1,500万円

事業再構築補助金(コロナ回復加速化枠:最低賃金類型)

基本要件:以下を満たす3~5年の事業計画書の策定・実行
①給与支給総額の増加
②事業場内最低賃金の引き上げ
③付加価値額の増加

最大 1億円

ものづくり補助金

澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。