2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。
ただし、2021年12月10日に発表された与党の「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなり、それに対応するための省令改正等が行われました。
しかし遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。
改正電子帳簿保存法の主な保存区分は、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3つで、その中の「スキャナ保存」は、「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」することです。具体的にいうと、相手から受け取った請求書や領収書などを、スキャニングして保存することです。
TKCの財務会計システム「FXシリーズ」は、スキャナ保存機能「証憑保存機能」を標準搭載しています。
改正電子帳簿保存法の対策となりうるツールです。
「証憑保存機能」と連携できるスキャナーがScanSnapです。
ScanSnapと連携させるには、ScanSnap HomeというソフトウェアをPCにインストールすればよいのですが、引っかかる罠というかポイントが二つあります。
FXクラウドの左メニューの「ダウンロード」をクリックして表示されるウィンドウの一番下にある「証憑保存機能のセットアップ」を実行します。
FXクラウドの画面右上のログインユーザ名をクリックして表示される「証憑保存機能のユーザ連携」をクリックし、連携を完了します。
上記二つのポイントは、TKCの「証憑保存機能 かんたんマニュアル 立ち上げ編」に記載されています。