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ふるさと納税の寄附上限額算出の好機！市民税通知書を活用しよう
毎年6月に各家庭に郵送される市民税の通知書。そこに記載されている「個人住民税所得割額」を活用すれば、ふるさと納税の寄附上限額を簡単に計算できます。この記事では、ふるさと納税の控除額の仕組みと具体的な計算方法をご紹介します。ふるさと納税を賢く活用し、節税と地域貢献を両立しましょう！
ふるさと納税の控除額の仕組み
ふるさと納税の寄附上限額（控除額）は、以下の3つの要素で構成されています：
- 所得税分の控除額：寄附金額から2,000円を差し引いた額に所得税率を掛けた金額
- 住民税基本分の控除額：寄附金額から2,000円を差し引いた額の10%
- 住民税特例分の控除額：個人住民税所得割額の20%を上限とする金額
これらを合計した金額が、ふるさと納税の寄附上限額となります。住民税特例分の控除額は、個人住民税所得割額の20%を超えない範囲で、以下の計算式で求められます：
住民税特例分の控除額 = (寄附上限額 – 2,000円) × (100% – 10% – 所得税率 × 復興特別所得税率)
※復興特別所得税率は1.021（2.1%）です。
寄附上限額の計算式
上記の仕組みを基に、寄附上限額は以下の式で計算できます：
寄附上限額 = [個人住民税所得割額 × 20% ÷ (90% – 所得税率 × 1.021)] + 2,000円
この計算式を使えば、市民税の通知書に記載された個人住民税所得割額をもとに、簡単に寄附上限額を算出できます。
計算例：年収500万円の家族の場合
例として、年収500万円の家族（所得税率10%）の場合の寄附上限額を計算してみましょう。以下の条件を仮定します：
- 年収：500万円
- 所得税率：20%
- 個人住民税所得割額：150,000円（参考値として仮定）
計算手順は以下の通りです：
1. 住民税特例分の控除額の上限を計算：
150,000円 × 20% = 30,000円
2. 寄附上限額の計算式に当てはめる：
寄附上限額 = [150,000円 × 20% ÷ (90% – 20% × 1.021)] + 2,000円
= [30,000円 ÷ (0.90 – 0.2042)] + 2,000円
= [30,000円 ÷ 0.6958] + 2,000円
≈ 43,100円 + 2,000円
≈ 45,100円（100円未満の金額は切り捨てられる）
結論：年収500万円の家族のふるさと納税寄附上限額は約45,100円
※実際の個人住民税所得割額は、家族構成や控除額によって異なるため、必ず通知書を確認してください。
控除額計算の注意点
住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方は、ふるさと納税を全額控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。これらの控除が所得税や住民税の課税所得を減らすため、ふるさと納税の控除上限額に影響を与えることがあります。詳細な計算が必要な場合は、税理士にご相談ください。
まとめ
ふるさと納税の寄附上限額は、市民税の通知書に記載された個人住民税所得割額をもとに、簡単な計算で求めることができます。6月に通知書を受け取ったら、ぜひこの計算式を活用して、ふるさと納税の計画を立ててみましょう。当事務所では、ふるさと納税に関するご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください！
