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発注事業者(業務を委託する事業者)とフリーランス事業者(業務を受託する事業者) との取引の適正化等を目的とした「フリーランス法」が11月1日に施行されます。
発注事業者が守るべき最大 7つの義務項目を確認し、スムーズな取引に向けて必要な準備を進めましょう。

発注事業者の要件等によって異なる! 確認しておきたい 「7つの義務項目」

「組織」 である発注事業者と、「個人」として業務を受けるフリーランス事業者との間には、交渉力や情報収集力等に格差が生じやすく、そのためフリーランス事業者は弱い立場に置かれることが多くあります。
そうした状況の改善のため、今年11月1日から施行されるのが「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス法」です。 この法律は、原則として事業者間(BtoB) における委託取引を対象としています。

同法では、発注事業者がフリーランス事業者に対して果たすべき最大「7つの義務項目」が定められました。ポイントは、発注事業者が満たす要件によって、遵守すべき義務項目が異なることです。「7つの義務項目」
なお義務項目①の「書面等による取引条件の明示」については、「個人事業主」や「フリーランス事業者に業務委託するフリーランス事業者」など、従業員を使用していない事業者が業務委託を行う場合にも遵守すべき義務項目とされていますので注意が必要です。

違反者には次のような罰則が科されます。

法人両罰規定により、同法に違反した場合には、違反行為をした行為者だけでなく事業者にも罰金刑が科される可能性があります。
また、同じフリーランス事業者に業務を委託する場合であっても、一定期間以上の業務委託なのか、単発の業務委託なのかで発生する義務項目は異なるため、注意が必要です。

スムーズな発注・取引ができるよう 新法施行までに社内で準備をしておこう

施行日までに次のようなことを社内でチェックし、必要に応じて業務フローや委託内容等を見直して書面等を準備しましょう。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信９月号を参照して作成。