相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

個人事業者の消費税や所得税の確定申告の時期になりました。免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者は、今年から消費税の確定申告・納税も必要になります。また、所得税については、業務上の費用と家事費・家事関連費との区分に注意が必要です。

帳簿は誰のためのもの? 他でもない、経営者のためのもの!

商売繁盛を願うなら、まずは会社での「日々の記帳」を徹底しましょう。「面倒くさい」「帳簿をつける時間で営業したほうが儲かる」というお考えの方もおられるかもしれません。また、毎日記帳してはいるものの、「税務申告のため/融資のために仕方なく・・・・・・」というのが実は本音だという方も、多いかもしれません。

しかし、帳簿は、他でもない経営者のためにあるものです。 これには、①自社を守るための証拠づくり ②経営者自身への報告(自己報告)―という2つの側面があります。

①自社を守るための証拠づくり

商取引上のトラブルや税務調査があった場 合、毎日、会社自身で帳簿をつけていれば 「証 拠力の高い記録」として、取引先や税務当局、 時には裁判所に正々堂々と帳簿を提示することができます。

一方で、年に1回まとめて記帳していたり、外部へ記帳代行を依頼していたりする場合には、その帳簿の証拠力は、毎日正確に記帳された帳簿の証拠力と比べると、各段に低くなってしまいます。

②経営者自身への報告(自己報告)

経営者自身への報告は、 倒産防止のためにも重要です。

なぜなら、日々の取引を会社で自ら記録し ていれば、細かな変化にもいち早く気づけるようになり、その変化に対応した行動に移すこともできるようになるからです。 こうした「早期発見・早期行動」の積み重ねは、結果として、倒産という最悪の事態を防止することにもつながります。

例えば、毎日家計簿をつけている人は、財布にしまったレシート等を整理しながら、「最近使い過ぎかな。明日から外食を控えよう」などと振り返り、すぐに行動を改めることができます。一方で家計簿をつけない人は、自身の行動を振り返ることがないために、給料日前に「お金がない!」と慌てるのです。

会社経営も同じです。日々の記帳が習慣になっているか否かで、お金の使い方や行動に大きな差が出てきます。商売繁盛の道を歩むための第一歩として、会社での「日々の記帳」を良い習慣としてしっかり根付かせましょう。

経営者が毎月の業績を翌月早々に把握でき、活用できる状態こそが「月次決算」

商売繁盛のもう1つの要が、年12回の「月次決算」です。月次決算とは、単に「月次で会社の数字を締める」ことだけを意味するのではありません。「経営者自身が、毎月の業績を翌月早々に把握でき、かつ、活用できる状態」を指します。そのためには、発生主義(取引が発生した時点で収益や費用を計上する考え方) で正しく月次決算を行い、前月の取引にかかった費用/得た収益を正確に把握することが何よりも重要になります。

特に近年は、不安定な世界情勢や気候変動の影響等を背景として、物価やエネルギー資源の高騰、さらには円安傾向が続いています。これらの変化は仕入状況・仕入価格に直結することが多いため、早い段階でチェックしておかないと、原価上昇分を売値に転嫁できない、在庫確保のための運転資金が足りない、といった事態にもなりかねません。

「自社は本当に儲かっているのか」「このままいくと、どうなるか」など、毎月、自社の 現状を検証することは非常に重要なのです。

税理士・会計事務所による「月次巡回監査」を活用しよう!

ただし、会社での日々の記帳と月次決算を行った結果として、月次試算表が毎月できあがっていても、その数字が正確なものでなければ、せっかくの日々の努力が報われないこととなってしまいます。

そこで、①正確な日々の記帳をサポートする法令に準拠した会計システムを活用すること ②税理士・会計事務所のチェック・助言を毎月受けること(月次巡回監査)が重要です。

発生主義に基づいた正確な月次試算表は、会社での日々の記帳と、会計事務所の月次巡回監査の共同作業によって作成され、経営に活かされることになります。

また、税理士・会計事務所が行う毎月の巡回監査によって、第三者の客観的な視点から会社の現状が確認されるので、会社側では気づけな かった問題点や新たな課題も見つけることができます

澤田匡央税理士事務所・事務所通信２月号を参照して作成。