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固定費、「何が」「誰が」管理可能なのか？
「固定費」とは、売上高の増減にかかわらず会社を維持するために必要な費用で、それをどう管理するかは「経営者の腕の見せどころ」です。適切に管理するためには、まず会社にとってその 支出は本当に必要か、その支出額は適正なのかを把握することが大切です。
「何が」「誰が」管理可能なのか？
固定費には、自社の努力で短期的に管理可能(削減可能)なものと、短期的には管理不能(削減が困難)なものがあります。
例えば、水道光熱費は節水・節電の徹底で減らすことができるため、管理可能なものといえます。一方、地代家賃は、決められた賃料を支払う契約で、短期的には管理不能なものとなります。
しかし、中長期的な観点や経営者の意思決定次第ではこれらの固定費も削減可能になる場合があります。また、管理可能な固定費の中には、社長だからこそ管理できるものと、各部門・支店、部下社員等でも管理できるものとがあります。
固定費削減の目標や計画をつくる場合は、社内の誰が、どんな固定費について管理するのかを明確にしておくことが重要です。
なお、以下に固定費を点検する際のポイン卜を整理しましたので参考にしてください。
①在宅勤務の導入で通勤交通費を実費精算に切り替え、定期代より安くできないか
②社内業務を外注にすることで利益の増加を図れないか(逆に外注業務の内製化の検討も)
③不要資産の売却・処分で維持管理費や固定資産税を削減できないか
④残業代を減らす取り組みを行っているか
⑤過去の交際費は、現在の具体的な成果になっているか
⑥DMの申し込み率など、広告宣伝費や販売促進費の費用対効果を測定しているか
⑦電話・FAX・郵便からメール・チャットへ切り替えることで通信費を削減できないか
⑧節水機器や省エネ設備の導入、新電力への切り替え等で水道光熱費を抑制できないか
⑨新しい機器を購入する際、ほかの手段(現状の機器の修繕、中古品や低グレード製品の購入、業務委託等)と比較して検討しているか
⑩ITの活用や改善提案で、業務改善を継続的に検討しているか
⑪給与体系をより自社に合ったものにできないか
澤田匡央税理士事務所・事務所通信１０月号を参考にして編集
