相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

1.令和6年6月1日現在在職している
2.すでに会社に対して 「扶養控除等申告書」を提出している
3.居住者である

①従業員を6月2日以後新たに雇用したとき

月次の減税事務は行わず、年末調整で精算します。

②従業員の扶養親族に異動があったとき

月次の減税事務を最初に行うときまでに提出されている 「扶養控除等申告書」 または 「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」に基づいて月次の減税額を算出することと されています。そのため、 月次減税の開始後に扶養親族の異動があったとしても、毎月の控除額は変更されません。 年末調整で精算します。

③従業員・扶養親族の合計所得金額が見積額から大きく変わるとき

②同様に、月次の控除額は変更されず、年末調整で精算します。

④従業員がふるさと納税を行っている場合

ふるさと納税は、 従来と変わらず定額減税前の所得割の2割を限度とされています。 特別の対応は必要ありません。

⑤従業員が住宅ローン控除を受けている場合

年末調整時に、住宅ローン控除を適用した後の税額から定額減税額を控除します。