相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

1. 基礎控除申告書の注意点

基礎控除申告書の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄は、所得の正確な把握が鍵です。誤った記載で控除額が変わる可能性があるため、慎重に。

• 給与以外の所得（一時所得、雑所得など）の扱い： これらがある場合、「給与所得以外の所得の合計額」欄に記載。ただし、源泉分離課税の対象となる所得や、確定申告を選択しない一定の所得は除外されます。例えば、株の配当金（源泉分離課税）や少額の雑所得は含めないよう注意。
• 副業などの複数給与： 2か所以上から給与を受けている場合、全てを合算して「給与所得」欄に記入。副業収入を申告し忘れると、過少申告となり、後で税務署から指摘されるリスクがあります。従業員には、副業の有無を事前に確認するようアドバイスしましょう。

2. 所得金額調整控除申告書の注意点

所得金額調整控除は、給与収入850万円超の納税者を対象とした負担軽減措置です。令和7年も引き続き適用され、子どもや障害者を持つ家庭に有利。国税庁のNo.1411によると、2種類の控除があり、年末調整で適用できるのは「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」のみです。

• 対象者： 年中給与収入が850万円を超え、(a) 本人が特別障害者、(b) 23歳未満の扶養親族あり、(c) 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族ありのいずれか。
• 控除額の計算： {給与収入（上限1,000万円） – 850万円} × 10%。例えば、給与収入900万円の場合、(900万 – 850万) × 10% = 5万円の控除。
• 複数該当の場合： 申告書にチェックするのは1つだけ。扶養親族が複数いる場合も、1人を記載。
• 夫婦両方の適用可能： 扶養控除とは異なり、夫婦ともに850万円超で23歳未満の子がいる場合、両方が控除を受けられます。これにより、共働き世帯の税負担が軽減されます。

詳細は国税庁タックスアンサーNo.1411「所得金額調整控除」 およびNo.2676「年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき」をご確認ください。

3. 保険料控除申告書の注意点

保険料控除は、生活保障のための支出を税制優遇するもの。契約内容の確認を怠ると、控除が無効になる場合があります。

• 一般生命保険・介護医療保険： 保険金の受取人が納税者本人、配偶者、または親族であること。友人名義の契約は対象外。
• 個人年金保険： 年金の受取人が納税者本人または配偶者限定（親族除く）。老後資金形成を促すための厳格なルールです。
• 地震保険料控除： 「保険対象の家屋等に居住・家財利用者の氏名」欄に、納税者本人または生計一親族の氏名を記載。共有名義の家屋の場合、全員分を記入。

4. マイカー通勤の非課税限度額引き上げについて

注意！令和7年4月1日以降適用で、年末調整対応が必要です。

令和7年8月7日の人事院勧告を受け、国税庁は通勤手当の非課税限度額を改正。令和7年4月に遡及適用され、年末調整で調整します。従業員の通勤距離を確認し、超過分を課税対象に調整。最新情報は国税庁サイトで確認を。

まとめとアドバイス

年末調整はミスが後々のトラブルを招くため、「去年と同じ」ではなく、最新ルールを適用。申告書以外の記載も従業員に確認を促し、電子化（e-Taxや専用ソフト活用）で効率化を図りましょう。当事務所では、年末調整の相談・代行を承っています。お気軽にご連絡ください。

参考：国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」