多くの会社員の方は、勤務先で年末調整が行われるため、「確定申告は自分には関係ない」と思われがちです。しかし、近年は副業やその他の収入を得ている方も増えています。

確定申告が必要な収入があるのに申告を怠ると、税務署から指摘を受け、延滞税や加算税が課される可能性があります。ご自身の収入状況を今一度確認し、必要に応じて確定申告を行いましょう。

ここでは、特に見落としやすい「一時所得」「雑所得」「金地金の譲渡所得」について、国税庁の情報に基づいて解説します。

1. 一時所得とは？

一時所得とは、営利を目的とした継続的な行為から生じた所得以外で、労務の対価や資産譲渡の対価ではない一時の所得を指します（国税庁 No.1490）。

主な例

• 懸賞や福引きの賞金品（業務に関連するものを除く）
• 競馬・競輪などの払戻金（継続的な営利行為から生じたものを除く）
• 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等（業務に関連するものを除く）
• 法人からの贈与金品（業務関連や継続的なものを除く）
• 遺失物拾得者報労金など

一時所得の計算方法

一時所得の金額 = （総収入金額 － 収入を得るために支出した金額） － 特別控除額（最高50万円）

※支出した金額は、直接要したものに限ります。

課税対象となるのは、この一時所得の金額の1/2を他の所得と合算した金額です。

生命保険の満期保険金・解約返戻金を受け取った場合

課税関係は保険料負担者と受取人の関係で変わります（国税庁 No.1755）。

• 負担者と受取人が同一人：所得税（一時金受領時は一時所得、年金受領時は雑所得）
• 負担者と受取人が異なる：贈与税（年金受領時は年金受給権に対して課税）

2. 雑所得とは？

雑所得は、他の9種類の所得（利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時）に該当しない所得です（国税庁 No.1500）。

主な例

• 公的年金等
• 非営業用貸金の利子
• 副業収入（原稿料、シェアリングエコノミー、アフィリエイト、配達員、ネット販売など）

副業収入の多くは雑所得ですが、規模や内容によっては事業所得になる場合もあります。

雑所得の計算方法

• 公的年金等：収入金額 － 公的年金等控除額
• 業務に係る雑所得（副業など継続的なもの）：総収入金額 － 必要経費
• その他の雑所得：総収入金額 － 必要経費

雑所得は他の所得と合算して総合課税されます。

3. 金地金の譲渡所得

金地金を売却した所得は、原則として譲渡所得となり、他の所得と合算して総合課税されます（国税庁 No.3161）。

例外

• 継続的な営利目的の場合：事業所得または雑所得
• 金投資口座・金貯蓄口座などの利益：20.315%源泉分離課税（確定申告不要）

当事務所では、確定申告のご相談を随時承っております。ご自身の収入状況がご不安な方は、お気軽にご連絡ください。正しい申告で安心した生活を送りましょう。

事務所通信を参照して作成。