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電子帳簿保存法・来年からの必須事項
電子帳簿保存法とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を言います。
「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」の三本柱から構成されます。
「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」に関しては、希望者のみ（任意）ですが、「電子取引データ保存」に関しては、法人・個人事業者は対応が必要です。
来年・令和６年１月からは、決められた保存方法にもとづいて、保存しなければなりません。
「電子取引データ保存」でやらなければならないこと
申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方（法人、個人事業主）が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存し、税務調査等の際に提示できるようにしなければなりません。
データは、改ざん防止のための措置を取り「日付・金額・取引先」で検索できるようにしなければなりません。
澤田匡央税理士事務所は、「電子帳簿保存法」に完全対応するステップ・方法を提案しております。
国税庁のホームページhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf、https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdfを参照して作成
