介護保険制度についてのご相談でよくいただく質問の一つが、
「介護保険料と介護納付金、なぜ2つも支払う必要があるのか？」というものです。

どちらも介護に関連する費用ですが、その目的や負担の仕組みには明確な違いがあります。本記事では、澤田匡央税理士事務所がその違いをわかりやすく解説します。

介護保険料とは？

介護保険料は、40歳以上の個人が市町村に納める保険料です。将来の介護サービスに備えるためのもので、市町村が運営する介護保険制度の主要な財源となります。

対象者

• 第1号被保険者：65歳以上の方（全員が対象）
• 第2号被保険者：40〜64歳で医療保険に加入している方

支払い方法

• 給与からの天引き（社会保険料の一部として）
• 年金からの天引き（特別徴収）
• 個別納付（普通徴収、納付書や口座振替など）

介護納付金とは？

介護納付金は、健康保険組合や国民健康保険などの医療保険者が、65歳以上の介護サービス費用を支えるために国に納める拠出金です。

個人は直接支払いませんが、医療保険料に含まれる形で間接的に負担しています。企業も保険料の一部を負担する場合があります。

負担するのは誰？

• 医療保険者（協会けんぽ、組合健保、共済組合、国民健康保険など）
• 加入者（個人）や企業が保険料を通じて間接的に負担

介護保険料と介護納付金の違い（比較表）

なぜ2つ支払う必要があるのか？

介護保険制度は「世代間の支え合い」を基本理念としています。介護保険料は個人が将来の介護に備えるためのもの、介護納付金は現役世代が65歳以上の高齢者の介護費用を支えるためのものです。

この仕組みにより、現役世代が現在の高齢者を支え、将来自分が高齢者になった際には次の世代が支える、という持続可能なシステムが構築されています。

介護保険に関するご相談は当事務所へ

澤田匡央税理士事務所では、介護保険料や介護納付金に関する疑問、給与計算や社会保険手続きのサポートを行っています。「給与明細の項目がわからない」「企業としてどのような対応が必要か？」などのご質問もお気軽にどうぞ。

※本記事は2025年7月時点の制度に基づいて作成されています。制度変更の可能性がありますので、最新情報は厚生労働省の公式サイト等でご確認ください。