✅ 中小企業を守る「正しい決算」――不適切会計・粉飾決算のメカニズムと防ぎ方

1．不適切会計とは？――不正会計・粉飾決算との関係

一般に「粉飾決算」や「不正会計」とは、故意に財務諸表を操作し、経営状況を実際よりも良く見せる（または悪く見せる）行為を指します。具体的には、利益の水増し、損失や負債の隠蔽、架空売上の計上、在庫の過大計上などが典型例です。

これに対して「不適切会計」という言葉は、必ずしも故意の不正だけでなく、会計基準や一般に公正妥当と認められた会計慣行に従っていない会計処理全般を指します。中小企業においては、経理体制の不備や会計知識の不足が原因で、意図せず不適切な処理が行われるケースも少なくありません。

> 【当事務所の視点】
> 故意・過失に関わらず、不適切な会計処理は財務数値の信頼性を著しく低下させ、金融機関からの信用低下、融資審査への悪影響、さらには税務調査での指摘リスクを高めます。

2．経営者が不適切会計に走ってしまう心理的背景

月次決算などによる業績管理が十分でない会社では、決算間際になって初めて「大幅な赤字」が判明し、経営者が強い不安や焦燥感に駆られることがあります。

• 「この赤字を見られたら、金融機関からの借入ができなくなるのではないか」
• 「取引先からの信用を失い、入札や取引条件に悪影響が出るのではないか」
• 「今期だけ何とか乗り切れば、来期はきっと業績が回復するはずだ」

こうした一時の不安や「希望的観測」から、「売掛金／売上」といった仕訳で架空の売上を計上し、赤字を黒字に変えるといった判断をしてしまう経営者が現実に存在します。しかし、一度手を染めると、その瞬間から虚偽の資産を帳簿に載せ続ける必要が生じ、将来的に企業の資金繰りや存続そのものを脅かすことになります。

3．損益計算書・貸借対照表に現れる不適切会計の典型パターン

利益を実態より大きく見せる手口は、主に次の二つに分類されます。

• **① 売上（収益）を過大に計上する**：架空売上、循環取引による売上水増しなど。
• **② 費用（損失）を過少に計上する**：在庫の水増し、債務・未払費用の未計上、減価償却費の過少計上など。

代表的な手口

特に中小企業で問題となりやすい代表的な不適切会計の手口は以下の通りです。

• 棚卸資産（在庫）の水増し：実在しない在庫を計上する、陳腐化している商品の評価損を計上しない。
• 架空売上の計上：実態のない売上を売掛金として計上する。
• 費用の資産化：本来費用（経費）として計上すべきものを、前払費用や仮払金といった資産科目として計上し、当期費用を圧縮する。
• 債務・未払費用の未計上：買掛金や未払費用、引当金（賞与引当金など）の計上を漏らす。

これらの手口は、必ず貸借対照表の「資産」または「負債」に歪みを生じさせます。例えば、架空売上は「実在しない売掛金」という資産を、在庫水増しは「実在しない棚卸資産」という資産を作り出すことになります。

4．財務諸表のチェックポイント：「異常値」の発見

4-1．勘定科目内訳明細書で見る兆候

決算書本体だけでなく、法人税申告書に添付する「勘定科目内訳明細書」を詳細に確認することで、不適切会計の兆候が見えることがあります。

• 売掛金内訳書：本来、取引先別の残高が記載されますが、「その他」や特定の取引先に対して不自然に多額の残高が計上されている場合は、架空売上や不良債権の隠蔽を疑う必要があります。
• 棚卸資産の明細書：商品名、単価、数量が実際の倉庫・工場にある在庫と一致しているか、実地棚卸との差額が大きくないかの確認が重要です。
• 仮払金・役員貸付金など：長期間動きがない多額の残高や、実態が不明確な科目は、費用を隠すための付け替え先として利用されることがあります。

4-2．キャッシュフローや財務比率の異常

以下の指標が同業他社や自社の過去と比較して大きく乖離している場合も要注意です。

• 売掛金回転日数（売掛金 ÷ 売上高 × 365）：この日数が極端に長期化している場合、架空売上や回収不能な不良債権を計上し続けている可能性があります。
• 営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）の乖離：損益計算書で大きな黒字が出ているにも関わらず、営業CFが大幅なマイナスとなっている場合、売掛金や棚卸資産の異常増加（つまり、現金が入ってきていない架空の利益）など、財務数値の信頼性に問題がある可能性があります。

5．「意図しない」不適切会計を防ぐ：中小会計要領の重要性

悪意のある粉飾決算だけでなく、「税法基準」だけに頼った会計処理が原因で、意図せず不適切な決算になってしまう中小企業も少なくありません。

「意図しない」不適切会計の主な例

• 実地棚卸を行わず、帳簿在庫と実在庫の差額（架空在庫）が放置されている。
• 陳腐化した商品（型落ちなど）の評価損を計上していない。
• 回収不能に近い売掛金や、長期間滞留している資産を放置している。
• 企業会計原則に基づき適切に計上すべき引当金（貸倒引当金、各種引当金）が計上されていない。

中小会計要領・中小会計指針とは

こうした「意図しない不適切会計」を防ぎ、中小企業の会計の信頼性を高めるために、「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」および「中小企業の会計に関する指針」が策定されています。これらは、中小企業の実態に即した、簡素で信頼性の高い会計処理のルールです。

中小会計要領等に準拠した決算書を作成することは、国や関係機関（認定支援機関など）によって推奨されており、金融機関からの信頼性が高まり、補助金申請や経営改善の場面でプラス評価につながるメリットがあります。（※税法上の取扱いと異なる項目は、法人税申告書上で「申告調整」を行う必要があります。）

6．信頼性の高い決算書を作成するための実務ルール

6-1．月次決算による業績の「見える化」

決算直前になって初めて赤字を知る事態を防ぐため、毎月の試算表作成と月次決算の徹底が不可欠です。月次で正確な数値を把握することで、早期に経営課題を認識し、対策を打てるようになります。これにより、経営者が一時的な不安から不適切会計に走るリスクを大幅に低減できます。

6-2．決算書・申告書・内訳明細書の厳格な整合性チェック

作成された決算書の当期純利益、法人税申告書の利益、そして各種勘定科目内訳明細書の残高が、全て厳密に整合しているかをチェックすることが重要です。特に、金融機関に提出する決算書と、税務署に提出した申告書が同一内容であること（決算書が複数存在しないこと）は、信頼性を担保するうえで最も基本的な要件です。

6-3．税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」の活用

「書面添付制度」とは、税理士が作成した申告書に、計算事項や整理した事項、確認した証拠資料の範囲などを記載した書面を添付する制度です。この書面は、税理士が会計処理の適正性を確認し、その根拠を明らかにしたものです。

書面添付がある申告については、税務当局が調査に入る前に税理士に意見聴取を行う仕組みが設けられており、税務当局からの信頼性が高まる一つの目安となります。不適切会計をけん制し、適正な決算・申告を行うための非常に有効な手段です。

6-4．中小会計要領チェックリストによるセルフレビュー

中小会計要領を適用する会社向けには、「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」が公表されています。税理士と連携してこのチェックリストを活用することで、特に誤りが生じやすい論点（評価損、減価償却、各種引当金など）を体系的に確認・改善することができます。

7．当事務所がご提供できるサポート

当事務所では、中小企業の経営者の皆さまが、金融機関や取引先から信頼される「正しい決算」を行い、安心して事業運営に専念していただけるよう、会計のプロフェッショナルとして以下のサポートをご提供しています。

• 🚀 月次決算体制の構築支援：早期の業績把握と経営改善サイクル確立をサポート。
• 📈 中小会計要領・指針に準拠した決算書作成支援：金融機関からの信頼性が高い決算書の作成をサポート。
• 🔍 厳格な整合性チェック：決算書、申告書、内訳明細書の照合による信頼性担保。
• 📄 書面添付制度の積極的活用支援：税務当局からの信頼性向上と税務調査リスクの低減。
• 🏦 金融機関対応サポート：信頼性の高い決算書に基づく融資・事業計画策定の支援。

「今の決算は大丈夫だろうか？」「金融機関に胸を張って提出できる決算書にしたい」といったお悩みやご不安がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。秘密厳守のうえ、現状分析から改善策のご提案まで、丁寧にサポートいたします。