分離課税と総合課税の違いについて

税金の計算方法には、「分離課税」と「総合課税」という2つの方式があります。それぞれの特徴や適用される所得の種類、メリット・デメリットを理解することで、賢い税務対策が可能になります。この記事では、両者の違いをわかりやすく解説します。

分離課税とは、特定の所得について他の所得と合算せず、独立して税金を計算する方式です。所得ごとに定められた税率を適用し、所得税を算出します。

他の所得と分離して計算：給与所得や雑所得などと合算せず、単独で税額を決定。
税率は所得の種類に応じて固定：累進課税（所得が増えるほど税率が高くなる）とは異なり、一定の税率が適用される場合が多い。
申告分離課税と源泉分離課税：

申告分離課税：納税者自身が確定申告を行い、税金を納める（例：不動産譲渡所得）。
源泉分離課税：支払い時に税金が天引きされ、申告が不要（例：利子所得）。

譲渡所得（不動産や株式の売却益）
利子所得（預貯金の利息）
配当所得（株式の配当金、一部は総合課税も選択可）
退職所得
山林所得

他の所得と分離するため、高所得者でも税率が一定で済む場合がある。
源泉分離課税の場合、確定申告が不要で手続きが簡便。

損失が出た場合、他の所得との損益通算ができない（一部例外を除く）。
所得控除（医療費控除や扶養控除など）が適用されない。

総合課税とは、すべての所得を合算し、その合計額に対して累進課税を適用する方式です。所得税の基本的な計算方法として、多くの所得に適用されます。

所得を合算して計算：給与所得、事業所得、雑所得などを合計し、総所得金額を算出。
累進課税を採用：所得が多いほど税率が上がり、最高税率は45%（住民税含めると55%）。
所得控除が適用可能：扶養控除や医療費控除などを差し引いて税負担を軽減できる。

給与所得
事業所得
不動産所得
雑所得（年金や原稿料など）
配当所得（分離課税も選択可）
一時所得（保険の満期金など）

所得控除を活用できるため、税負担を軽減しやすい。
損失が出た場合、損益通算が可能（例：事業の赤字を給与所得と相殺）。
低所得者の場合、税率が低く抑えられる。

高所得者ほど税率が高くなる（累進課税のため）。
確定申告が必要な場合、手続きが複雑になることがある。

分離課税と総合課税の比較表