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自社の借入金をチェック！確認ポイントと管理のコツ
前回の記事「知っておきたい『借入金』の基本」で、借入金の区分や管理の重要性を学びました。今回は、実際に自社の借入金をチェックする際の具体的なポイントを紹介します。借入金の適切な管理は、資金繰りの安定や金融機関との信頼関係構築に直結します。以下のチェックリストを参考に、自社の借入金を見直してみましょう。
借入金管理のチェックリスト
以下の項目を確認し、借入金の状況を正確に把握しましょう。これにより、経営の透明性が向上し、資金繰りや将来の融資交渉にも役立ちます。
- 借入金を短期と長期に区分しているか？
借入金は「短期借入金」（返済期限1年以内）と「長期借入金」（返済期限1年超）に分ける必要があります。短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資などに使われることが一般的です。正確な区分により、資金繰りの計画が立てやすくなります。 - 長期借入金の「1年以内返済分」を適切に区分しているか？
長期借入金のうち、1年以内に返済期限が到来する部分は「1年以内返済長期借入金」として流動負債に計上します。例えば、5年で借りた1,200万円の借入金（月20万円返済）の場合、初年度の240万円は「1年以内返済長期借入金」として処理します。この区分を怠ると、資金繰りの見通しが不正確になります。 - 借入金の詳細情報を把握・管理しているか？
以下の情報を「借入金台帳」や一覧表で整理しておくと、借入金の全体像を把握しやすくなります。- 担保の有無と担保提供資産の名称：融資に担保がある場合、土地や建物などの資産名を明確に記録。担保設定の詳細は、借り換えや追加融資の際に重要です。
- 保証協会付きの有無と信用保証料：信用保証協会の保証付き融資の場合、保証料の支払い状況や条件を確認。保証料は経費として計上可能です。
- 財務制限条項（コベナンツ）の把握：一部の融資には、財務指標（例：純資産や利益率の維持）を条件とするコベナンツが設定されている場合があります。違反すると融資の繰り上げ返済を求められることもあるため、条項を正確に把握しましょう。
- 連帯保証人：連帯保証人がいる場合、その情報（誰が保証人か、契約内容）を明確に記録。保証人変更や解除の交渉時に必要です。
- 役員借入金の出所を明確にしているか？
役員からの借入金は、税務調査で資金の出所が厳しくチェックされます。現金でのやりとりは避け、役員の個人預金口座からの振込で行い、振込明細を保管しましょう。出所が不明確だと、税務上問題とされるリスクがあります。 - 役員借入金に「金銭消費貸借契約書」を作成しているか？
役員借入金には、借入金額、利息の有無、返済日、返済期限を明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しましょう。契約書がない場合、税務調査で借入金の実態が疑われる可能性があります。また、契約内容に従った返済を徹底することで、経営の透明性が向上します。
チェックリスト活用のメリット
これらのチェックポイントを定期的に見直すことで、以下のようなメリットがあります。
- 資金繰りの見える化：借入金の区分や詳細情報を整理することで、どのくらいの資金がいつ必要かを把握しやすくなります。これにより、資金ショートのリスクを軽減できます。
- 金融機関との信頼関係強化：借入金の管理状況や財務情報を透明に開示することで、金融機関との信頼関係が築けます。特に、コベナンツ付き融資では、条件遵守の証明が重要です。
- 税務調査への備え：役員借入金の出所や契約書を整備することで、税務調査時の説明がスムーズになり、指摘リスクを軽減できます。
管理のコツ：借入金台帳はエクセルや会計ソフトで管理すると便利です。定期的に更新し、借入先ごとの返済スケジュールや利息を一目で確認できるようにしましょう。また、TKCモニタリング情報サービスを活用すれば、試算表や財務情報を金融機関に電子開示でき、効率的です。
次のステップ
チェックリストを確認したら、不足している項目や改善点があれば、早めに対応しましょう。例えば、契約書がない役員借入金がある場合、すぐに作成を進め、顧問税理士に相談することをおすすめします。当事務所では、借入金管理や財務情報開示のサポートも行っています。お気軽にご相談ください。
澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。
