相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。
事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。

事業承継時の税負担を軽減する方法

様々な税制優遇や税負担軽減の手段が存在します。例えば、贈与税の特例や事業承継税制などを利用することで、適切な計画と実行により、税負担を軽減することが可能です。具体的な方法は複雑なため、詳細は専門の税理士にご相談いただくことをお勧めします。

法人版事業承継税制（特例措置）

非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。2024年3月までに特例事業承継計画を提出し、2027年までに事業承継を実施する必要があります。

法人版事業承継税制（一般措置）

非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担軽減措置です。

個人版事業承継税制

個人事業主の特定事業用資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。2024年3月までに個人事業承継計画を提出し、2028年までに事業承継を実施する必要があります。

経営資源集約化税制

設備投資減税、雇用確保を促す税制、準備金の積立の3つの措置を活用できます。

登録免許税・不動産取得税の特例

M&A時の不動産の権利移転にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。

中小企業庁のホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/business_succession_support_measures.htmlを参照して作成