相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

事業所得や不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告をされている方で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記をいいます。)により記帳している方については、以下の要件の下で、事業所得等の金額から最高55万円の控除を受けることができます。

1.複式簿記で記帳している

2.貸借対照表と損益計算書を添付

3.期限以内に確定申告

55万円の控除の要件に加えて、 e-Tax による申告 (電子申告) 又は、優良な電子帳簿の保存の要件を満たしている方は、 最高65万円の控除を受けることができます。

e-Taxとは

e-Taxとは、以下のような国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムです。これまでの書面による申告書等の持参又は送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものです。

所得税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含みます。)、復興特別法人税、酒税及び印紙税に係る申告

全税目の納税(電子納税証明書の手数料納付を含みます。)

申請・届出等(電子納税証明書の請求及び発行を含みます。)

国税庁のホームページhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-076.pdf、https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/01.htmを参照して作成