1. 給与所得控除の改正ポイント

給与所得控除は、給与所得者の必要経費として認められる控除で、年収に応じて計算されます。令和7年（2025年）分の所得税から、以下の変更が適用されます：

• 最低保障額の引き上げ：年収190万円以下の給与所得控除額が、65万円に引き上げられました。これにより、年収160万円以下の人は所得税がかからないラインが拡大します。（給与所得１６０万円以下の方は、給与所得控除と基礎控除をあわせて１６０万円となるので、課税所得が０円になります。）
• 計算式の変更：年収190万円以下では一律65万円、190万円超では段階的な計算式が適用されます。

以下の表で、改正後の給与所得控除額を確認しましょう：

特に、「年収103万円の壁」の撤廃により、働く時間や日数を増やした方も多いはずです。年末調整では、正確な年収見込み額を基に給与所得控除を計算することが重要です。

2. 基礎控除の改正ポイント

基礎控除は、総所得金額から差し引かれる所得控除の一つで、合計所得金額に応じて金額が変動します。令和7年分から、以下の変更が適用されます：

• 基礎控除額の引き上げ：合計所得金額132万円以下の場合は、従来の48万円から95万円に増額。これにより、年収160万円以下で給与所得のみの場合、所得税が非課税となります。
• 段階的な控除額：合計所得金額132万円超～2,350万円以下の場合は、従来より10万円～40万円増額された控除額が適用されます（令和7年分・令和8年分の措置）。

以下の表で、改正後の基礎控除額を確認しましょう：

給与所得のみの場合、合計所得金額は給与所得と同額です。年収から給与所得控除を引いた額を確認し、適切な基礎控除額を申告書に記載しましょう。

3. 給与所得者の税額計算の流れ

年末調整での税額計算は、以下のステップで進みます：

1. 給与所得の計算：年収（年間給与収入）から給与所得控除を引いて、給与所得を算出。
2. 課税所得の計算：給与所得から基礎控除やその他の所得控除（例：配偶者控除、特定親族特別控除など）を引いて、課税所得を算出。
3. 所得税額の計算：課税所得に適用される税率をかけて所得税額を計算。必要に応じて税額控除を適用。

この流れを理解することで、申告書の記載ミスを防ぎ、適切な控除を受けられます。

4. 記載時のチェックポイント

「給与所得者の基礎控除申告書」を記載する際は、以下のポイントに注意してください：

• 年収見込み額の正確な把握：年末調整のベースとなる年収（税込みの総支給額、「額面」）を正確に確認。給与明細や源泉徴収票の「支払金額」欄を参考にしましょう。
• 給与所得控除の計算：改正後の計算式に基づき、年収に応じた控除額を計算。特に年収190万円以下の場合は、最低保障額65万円を適用。
• 合計所得金額の確認：給与所得以外の所得（例：副業収入）がある場合、合計所得金額を計算し、適切な基礎控除額を選択。
• 段階的な基礎控除額の適用：合計所得金額に応じた基礎控除額を正しく選択。特に132万円超～2,350万円以下の場合は、表を確認して正確な金額を記載。

5. 今から準備すべきこと

スムーズな年末調整のために、以下の準備を今から進めておきましょう：

• 年収見込み額の確認：2025年の年間給与収入を予測し、給与明細や給与システムで確認。
• 副業収入の整理：給与所得以外の収入がある場合、その金額を明確にし、合計所得金額を計算。
• 申告書の事前チェック：改正後の申告書フォームを確認し、必要な情報を集めておく。特に、基礎控除額の判定には注意が必要。

これらの準備を進めることで、年末調整でのミスを防ぎ、適切な税額還付を受けられる可能性が高まります。