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会計ミステリー!? 利益500万円はどこへ消えた?


「今期は売上も順調に伸び、当期利益500万円を計上できた!」
—— そんな喜びも束の間、決算書を見ると現金預金は300万円も減少している…。

このような経験は、経営者の多くが一度は直面する「会計ミステリー」です。
「利益が出ているはずなのに、どうして資金がないの?」

本記事では、実際の決算書をもとに「消えた資金」の足あとを追跡し、
利益と資金が一致しない本当の理由を、わかりやすく解説します。

事件発生!「消えた資金」の謎

今期の業績は好調。売上は前年比で増加し、当期純利益は500万円を達成しました。
しかし、貸借対照表を見ると、現金預金は前期末の1,300万円から1,000万円へ、300万円減少しています。

まるで、帳簿の中で資金が「蒸発」してしまったかのよう。
「誰が、いつ、どこへ資金を持ち去ったのか?」—— これは経営現場で頻発する現象ですが、
実は会計の仕組みが作り出す「トリック」にすぎません。

利益と資金は、まったく別のルールで動いている

会計では「発生主義」が採用されています。つまり、現金の入出金とは無関係に、取引が発生した時点で収益・費用を計上するルールです。

  • 売上が立っても、掛取引なら入金は後 → 売掛金が増える
  • 仕入を計上しても、支払いは後 → 買掛金が増える
  • 設備投資をしても、減価償却費は現金支出を伴わない

この「タイミングのズレ」こそが、利益と資金が一致しない最大の原因なのです。

決算書から追跡!「消えた300万円」の足あと

それでは、実際の決算書をもとに、当期利益500万円がどこへ消えたのかを追跡してみましょう。

比較貸借対照表(単位:万円)
前期末 当期末 増減
【資産の部】
現金預金 1,300 1,000 -300
売掛金 800 1,000 +200
在庫 300 400 +100
固定資産 1,500 1,700 +200
資産合計 3,900 4,100 +200
【負債・純資産の部】
買掛金 900 900 0
借入金 1,000 700 -300
資本金 1,000 1,000 0
繰越利益剰余金 1,000 1,500 +500
負債・純資産合計 3,900 4,100 +200

資金の増減要因(当期利益500万円 → 現金▲300万円)

当期純利益 +500万円
① 売掛金残高の増加 ▲200万円
② 在庫の増加 ▲100万円
③ 借入金の返済 ▲300万円
④ 設備投資(固定資産購入) ▲400万円
⑤ 減価償却費の計上(非現金費用) +200万円

現金預金の増減 ▲300万円

足あと① 売掛金残高の増加(+200万円)

売上は計上されたが、まだ回収されていない売掛金が200万円増加
つまり、利益は増えたが現金は入っていない状態です。

足あと② 在庫の増加(+100万円)

仕入れた商品が在庫として積み上がり、100万円分の現金が「在庫」という形に変わった
販売して回収されるまでは、資金として使えません。

足あと③ 借入金の返済(▲300万円)

借入金を300万円返済。返済は「費用」ではないため、損益計算書には影響しませんが、
現金は確実に減っています

足あと④ 設備投資(▲400万円)

将来の成長のために、400万円の設備を購入
ただし、減価償却費200万円を計上したため、貸借対照表上の固定資産増加はネット200万円に。

足あと⑤ 減価償却費の計上(+200万円)

減価償却費は現金の流出を伴わない費用
利益を圧縮するが、現金は減らないため、資金計算上は「プラス要因」となります。

事件の真相:それは「利益=資金」の誤解

追跡の結果、当期利益500万円は「消えた」のではなく、以下のように「形を変えて」存在していることがわかりました:

  • 売掛金として200万円(未回収)
  • 在庫として100万円(未販売)
  • 固定資産として200万円(ネット増加分)
  • 一方で、借入金返済設備投資で現金が流出

「利益=現金預金」と思い込んでいるからこそ、資金が「消えた」と感じるのです。
これは、発生主義会計への理解不足から生まれる、経営者のあるあるミスです。

「利益はあるのに資金がない」
その不安、私たちが解消します。

健全経営への第一歩:資金の流れを正しく把握する

利益を上げることは重要ですが、それだけでは不十分です。
真の経営力は、「キャッシュフロー(資金の流れ)」を読み解く力にあります。

経営者が今すぐできる3つのアクション

  1. キャッシュフロー計算書の作成:利益と資金のズレを「見える化」
  2. 回収・支払いサイトの短縮:売掛金・買掛金の管理を強化
  3. 設備投資計画の資金繰り連動:投資前に資金余力を確認

※本記事は一般的な解説であり、個別の会計処理については貴社の状況に応じた専門的な判断が必要です。


事務所通信を参照して作成。

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