2024年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正大綱」に基づき、相続税・贈与税・固定資産税関連の主な改正内容をご案内いたします。
特に事業承継や相続対策を進められている経営者・資産家の方にとって重要な変更が多数ありますので、ぜひご確認ください。

1. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長

直系尊属（父母・祖父母等）から20歳以上50歳未満の子・孫に対し、結婚・子育て資金として一括贈与した場合の非課税措置（最大1,000万円、うち結婚関連費用は300万円）が2年間延長されました。

少子化対策の一環として継続が決定。2025年4月1日以降の管理契約締結分から新期限が適用されます。

2. 事業承継税制（特例措置）の要件見直し

中小企業の円滑な事業承継を促進するため、後継者の役員就任要件が大幅に緩和されました。

主な改正点

• 後継者が贈与時点で代表権を有している必要はなく、贈与直前に役員に就任していれば可 проходить（従来は贈与前3年以上役員就任が必要）
• 法人版・個人版の双方に適用
• 適用開始：2025年1月1日以降の贈与・相続

後継者候補の選択肢が広がり、急な承継にも対応しやすくなりました。すでに計画を進めている方は早めの見直しをお勧めします。

3. 固定資産税の課税標準の特例措置（中小企業向け）の延長

中小企業者等が機械・装置等の生産性向上設備を取得した場合の固定資産税の特例（課税標準を1/3～1/2に軽減）が2年間延長されました。

設備投資を検討中の企業にとって引き続き有利な制度です。

4. 相続登記にかかる登録免許税の免税措置の延長

所有者不明土地問題の解消を目的とした免税措置が2年間延長されました。

• 相続により土地を取得した場合の所有権移転登記（評価額100万円以下）：免税
• 相続登記未了のまま相続人が死亡した場合の住所・氏名変更登記：免税
• 新期限：2027年（令和9年）3月31日まで

相続登記義務化（2024年4月開始）との組み合わせで、未登記物件の解消がより進むことが期待されています。

その他の関連改正（参考）

• 農地の納税猶予制度の見直し（後継者要件の緩和等）
• 教育資金一括贈与非課税措置は2026年3月末で終了予定（延長なし）

※本記事は2024年12月27日時点の税制改正大綱に基づく情報です。法案成立後の内容と異なる場合がありますので、最新情報は国税庁・財務省の公式発表をご確認ください。