親から子へ、祖父母から孫へ…「毎年110万円以内の現金贈与」を活用しているご家庭はとても多いです。
この「110万円の壁」は贈与税の基礎控除額で、うまく使えば贈与税はかかりません。

しかし、贈与は単なる「お金の移動」ではなく「契約」です。後々の相続トラブルを防ぐためにも、正しい知識と対策が欠かせません。

当事務所では、巡回監査や相続・贈与相談の場で、以下のポイントを必ずお伝えしています。ご家族の状況に合った贈与方法を選べるよう、2つの基本制度と便利な非課税特例をわかりやすく解説します。

1. 贈与は「契約」であることを忘れずに

贈与とは、無償で財産を渡す契約です。あげる人（贈与者）と受け取る人（受贈者）の双方の合意が必要です。

よくある「名義預金」のケースでは、以下のような状態だと贈与が成立していないと判断され、相続時に親の財産として相続税の対象になってしまいます。

• 通帳・届出印を親が管理している
• 子が預金の存在自体を知らない
• 振込や管理が親名義のまま

これらを守ることで、後日の税務調査や相続人間の争いを防げます。

2. 贈与税の2つの基本制度を知っておこう

贈与税には主に2つの制度があります。どちらを選ぶかで、税負担や将来の相続税が変わってきます。

① 暦年課税制度（基本の制度）

1年間に受け取った贈与額の合計から110万円を控除。残額に対して税率を掛けて贈与税を計算します。

110万円以下なら贈与税はゼロ、申告も不要です。

② 相続時精算課税制度（令和6年改正で使いやすく）

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使えます。

• 累計2,500万円まで特別控除（贈与税0円）
• さらに毎年110万円の基礎控除（令和6年改正で新設。申告不要・相続加算なし）
• 超過分は一律20%の贈与税
• 相続時に贈与分を相続財産に加算して精算

当事務所では、TKCの相続対策支援システム（TPS8200）を使って、暦年課税と相続時精算課税の税額を比較シミュレーションできます。ご家族の状況に最適な選択肢をご提案いたします。

3. 直系尊属からの贈与で使える非課税特例（令和7年現在）

住宅・教育・結婚・子育てに関するまとまった資金贈与には、110万円の基礎控除とは別に非課税特例があります。

• 住宅取得等資金の贈与の非課税特例
  父母・祖父母から住宅購入・新築・増改築資金の贈与を受けた場合
  → 省エネ・耐震・バリアフリー等良質住宅：最大1,000万円まで非課税
  → 一般住宅：最大500万円まで非課税
  （適用期限：令和8年12月31日まで）
• 教育資金の一括贈与の非課税特例
  30歳未満の子・孫へ教育資金を一括贈与
  → 最大1,500万円まで非課税
  （適用期限：令和8年3月31日まで）
• 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例
  18歳以上50歳未満の子・孫へ結婚・出産・子育て資金を一括贈与
  → 最大1,000万円まで非課税（うち結婚費用は300万円まで）
  （適用期限：令和9年3月31日まで）

※各特例には細かい要件（年齢・用途・書類提出期限など）があります。詳細は当事務所までお問い合わせください。

まとめ：贈与は「計画」と「証拠」が命です

110万円の現金贈与はシンプルに見えて、実はさまざまな落とし穴があります。

当事務所では、贈与契約書の作成サポートから制度選択のシミュレーション、非課税特例の適用チェックまで、トータルで相続・贈与対策をお手伝いしています。

「うちの場合、どの制度が一番お得？」「名義預金になってないか心配…」など、
少しでも気になることがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

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※本記事は令和7年現在の税制に基づいています。法改正により内容が変わる場合があります。最新情報は必ず税理士にご確認ください。

事務所通信を参照して作成。