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確定申告が必要な収入・支出（５）
確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。特に、補助金や協力金などの申告漏れに注意しましょう。給与所得者も、副業など一定の収入がある場合は申告が必要です。
給与所得者も確定申告が必要なケース
従業員や役員などの給与所得者は、給与収入2,000万円以下で年末調整を受けていれば 確定申告は原則不要です。ただし、以下の場合、申告が必要となる可能性があります。
(1)給与・退職金以外の収入がある
給与・退職金以外の収入について、必要経費などを差し引いた後の所得金額合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
給与・退職金以外の収入の例
・副業収入
・土地や建物の売却による収入
・競馬や競輪による収入
・保険の一時金や満期返戻金
そのほか、同族会社の役員に就任している場合、会社への貸付金の利子や、貸付不動産に係る賃貸料を受け取っていると、確定申告が必要です。
澤田匡央税理士事務所・事務所通信（２０２３年２月号）を参考にして作成。
