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相続の特別寄与分・判例３
「相続の特別寄与分はいくらか？」という問い合わせがあります。
相続人以外の者の寄与に関する裁判例が参考になるかと思います。
神戸家裁豊岡支部平成４年１２月２８日審判・家裁月報４６巻７号５７頁
【判旨】１２０万円と評価するのが相当である（昭和４９年３月以降概ね２８か月として，死亡直前の６か月を月９万円程度，その余の２２か月を月３万円程度が通常の扶助を超える部分の評価）
被相続人Ａ（昭和５１年７月６日死亡）は，農業に従事していたが，昭和２５年頃から，農作業はＡの子であるＢに任せ，花売りの行商に従事するようになった。しかし，昭和４４年頃，高血圧と心臓病が悪化したことから，花売りの行商をやめ，以後はＢに扶養されていた。昭和４８年末頃からは，上記持病に老衰も加わって，寝たきりの状態となった。近隣には入院できる病院はなく，また，Ａも入院を嫌ったため，自宅療養し，Ｂの妻Ｃが専らその付添看護を行っていた。Ｃは，Ａの病状が進行した昭和４９年３月頃からは，垂れ流しの大小便の世話のため，３０分以上の外出をすることができなくなり，Ａの発作の危険が増した昭和５０年１２月頃からは，昼夜，Ａの側に付きっきりで看護した。そのため，Ｃは，慢性的な睡眠不足となり，Ａの死後，長期間の看病疲れから自律神経失調症を患ったほどであった。
以上のようなＣのＡに対する献身的看護は，親族間の通常の扶助の範囲を超えるものがあり，そのため，Ａは，療養費の負担を免れ，遺産を維持することができたと考えられるから，遺産の維持に特別の寄与貢献があったものと評価するのが相当であるところ，上記看護は，Ｂの妻として，Ｂと協力し合い，Ｂの補助者または代行者としてなされたものであるから，遺産分割に当たっては，Ｂの寄与分として考慮すべきである。
上記寄与分の価格は，相続開始時において，１２０万円と評価するのが相当である（昭和４９年３月以降概ね２８か月として，死亡直前の６か月を月９万円程度，その余の２２か月を月３万円程度が通常の扶助を超える部分の評価とした。）。
出典：法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/content/001222143.pdf)を加工して作成
