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「相続の特別寄与分はいくらか？」という問い合わせがあります。
相続人以外の者の寄与に関する裁判例が参考になるかと思います。

東京家裁平成１２年３月８日審判・家裁月報５２巻８号３５頁

【判旨】寄与分を金１７０万円と定める

被相続人Ａ（昭和６１年１２月死亡）は，昭和５４年９月に脳梗塞で入院
し，同年１１月には退院したが，その際に左手左足に麻痺が残り，離床や就床，入浴等，起き上がりや立ち上がりの所作については人の介助（抱き起こし等）が必要で，歩行等の移動については物の支え又は人の介助に頼る状態となった。特にＡの退院後しばらくの間は，介助者も介助されるＡも要介助状態に慣れていないことから，介助に一層体力を必要とするなど，全般に苦労があった。その後はいくらかＡの状態も改善され，一時は外出ができた時期もあったが，昭和６１年夏頃以降，Ａの体力はかなり低下して病臥することが多くなり，介助の必要性が高くなった。ただし，Ａの知的能力には最後まで特段の衰えはなく，食事は自力で可能であったし，排泄についても，トイレまでの移動や着座，起立に介助があれば，概ね自力で行うことが可能であった。
Ａの介助には，主としてＡの妻Ｂが当たっていたが，相続人（Ａの長男）Ｃの妻Ｄも折に触れてＢと共に，あるいは単独で，Ａの介助に当たった。また，Ｃの子であるＥないしＧも，成長するにつれて，空いた時間に入浴の手伝いをしたり，聴力の弱いＢに代わって，深夜にトイレまで付き添いを行うことが多くなった。Ｂの年齢等を考慮すると，Ａの介助を全面的にＢ一人で行えるものではなく，ＤないしＧによる介助が，まったくの補助的労務でしかなかったとは認め難い。特に，退院当初の介助に不慣れな時期や，Ｂが年老いる一方でＡの体調が悪化した晩年の頃には，介助の負担も相当重いものとなり，ＤないしＧによる介助は，Ａの日常生活の上で不可欠のものであったと考えられる。よって，これらＤないしＧによる介助行為は，Ｂの履行補助者的立場にある者の無償の寄与行為として，特別の寄与に当たるものと解する。
上記の事実等を総合的に考慮して，Ｂの寄与分を金１７０万円と定める。

出典：法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/content/001222143.pdf)を加工して作成