相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

「相続の特別寄与分はいくらか？」という問い合わせがあります。
相続人以外の者の寄与に関する裁判例が参考になるかと思います。

東京高裁平成２２年９月１３日決定・家裁月報６３巻６号８２頁

【判旨】２００万円を下ることはない

被相続人Ａは，相続人Ｂの妻であるＣが嫁いで間もなく脳梗塞で倒れて入院し，付き添いに頼んだ家政婦がＡの過大な要望に耐えられなかったため，Ｃは，少なくとも３か月間はＡの入浴中の世話をし，その退院後は右半身不随となったＡの通院の付き添い，入浴の介助など日常的な介護に当たり，更にＡが死亡するまでの半年の間は，Ａが毎日失禁する状態となったことから，その処理をするなどＡの介護に多くの労力と時間を費やした。
Ａが入院した期間のうち約２か月は家政婦にＡの看護を依頼し，Ａは，在宅期間中は入浴や食事を作ることを除けば，概ね独力で生活する機能を有していたことが認められるが，ＣによるＡの入院期間中の看護，その死亡前約半年間の介護は，本来家政婦などを雇ってＡの看護や介護に当たらせることを相当とする事情の下で行われたものであり，それ以外の期間についてもＣによる入浴の世話や食事及び日常の細々とした介護が１３年余りにわたる長期間にわたって継続して行われたものであるから，ＣによるＡの介護は，同居の親族の扶養義務の範囲を超え，相続財産の維持に貢献した側面があると評価することが相当である。
ＣによるＡの介護は，Ｂの履行補助者として相続財産の維持に貢献したものと評価でき，その貢献の程度を金銭に換算すると，２００万円を下ることはないというべきであるから，この限度でＢのこの点に関する寄与分の主張には理由がある。

出典：法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/content/001222143.pdf)を加工して作成