相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

新型コロナウイルスの感染拡大の経済活動への影響が出ています。
政府や各自治体は事業主を救済するための補助金や助成金を発表しています。
支援制度の活用をご検討の方は、滋賀県　近江八幡市　にある澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）にご相談ください。

当ホームページで支援制度をご紹介します。

・持続化給付金
管轄：経済産業省
フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売り上げが大きく落ち込んでしまった時には、「持続化給付金」があります。

【返済の必要はありません】
この制度では、返済の必要がない給付金を受け取ることができます。
ことし１月から12月までのいずれかの月に、売り上げが去年の同じ月に比べて半分以上減少していることが条件です。

支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。

【個人事業主は最大100万円】
フリーランスを含む個人事業主の場合は、上限は100万円です。
法人の中小企業や小規模事業者の場合は、上限は200万円です。

詳細はこちら⇒経済産業省ホームページ：持続化給付金