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民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。
２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規定による措置（「一般措置」といいます。）の2つの制度があり、特例措置については、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間の制度とされています。
特例措置と一般措置の制度の主な違いは次の表のとおりです。

	特例措置	一般措置
事前の計画策定等	5年以内の特例承継計画の提出 【平成30年4月1日から令和5年3月31日まで】	不要
適用期限	10年以内の相続等・贈与 【平成30年1月1日から令和9年12月31日まで】	なし
対象株数	全株式	総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合	100％	相続等： 80％、贈与：100％
承継パターン	複数の株主から最大3人の後継者	複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件	弾力化	承継後5年間 平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除	譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除	なし （猶予税額を納付）
相続時精算課税の適用	60歳以上の贈与者から成年したの者への贈与 （租税特別措置法第70条の2の7等）	60歳以上の贈与者から成年の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与 （相続税法第21条の9・租税特別措置法第70条の2の6）

今回の改正では、令和４年４月１日以後に相続又は遺贈により財産を取得する者については、18歳未満が対象となります。

国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4439.htm)を加工して作成