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民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。
２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。

未成年者控除（相法 19 の３）
相続時精算課税の選択（相法 21 の９）
直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５）
相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の２の８、平成 31 年改正法附則 79⑦）
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（措置法 70 の７）
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（措置法 70 の７の５）

国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0207/pdf/01.pdf)を加工して作成