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2022年09月03日 確定申告
宗教法人のお守り、おみくじ等の販売
宗教法人において一般的に行われていると思われる事業が収益事業に該当するかどうかの判定例を示します。
宗教法人が収益事業を行う場合には、法人税の納税義務があります
お守り、おみくじ等の販売
お守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく、実質的な喜捨金と認められるような場合のその物品の頒布は、収益事業には該
当しません。
しかし、一般の物品販売業者においても販売されているような性質の物品（例えば、絵はがき、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花、数珠、集印帳、硯墨、文鎮、メダル、楯、ペナント、キーホルダー、杯、杓子、箸、陶器等）を通常の販売価格で販売する場合には、その物品の販売は収益事業（物品販売業）に該当します。
なお、線香やろうそく、供花等の頒布であっても、専ら参詣に当たって神前、仏前等にささげるために下賜するものは、収益事業には該当しません。
国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r04_shukyo.pdf）引用・編集し作成
