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個人事業主と法人とでは税制がどのように異なりますか？
起業に関して誰もが最初に疑問に思うことをQ&Aをまとめました。
第四弾です。
Q:これから起業しようと考えています。個人事業主と法人とでは税制がどのように異なりますか？
A:個人事業主と法人とでは、税制が大きく異なります。主な違いは以下の通りです：
課税所得の計算方法: 個人事業主の場合、課税所得は事業収入から必要経費を引いた金額になります。法人の場合も基本的には同じですが、法人税法に基づく一定の規定により、課税所得が算出されます。例えば、法人の場合、役員報酬が経費として認められます。
税率: 個人事業主の場合、所得税の進行税率（5%から45%）が適用されます。また、住民税も支払う必要があります。一方、法人の場合は法人税率（一般的には23.2%）が適用されます。ただし、法人には法人税の他に、事業所税や都道府県民税、市町村民税などの地方税もかかります。
二重課税の有無: 法人が利益を出した場合、法人税がかかります。その上で、その利益を株主（例えば、自分自身）に配当すると、所得税が再度課税されます。これを二重課税といいます。個人事業主の場合、このような二重課税はありません。
消費税: 個人事業主も法人も、売上が一定額を超えると消費税の課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。
これらは大まかな違いであり、具体的な税制は複雑であり、個々のビジネスの状況によっても異なるため、税務に関しては税理士などの専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。
