起業するには、個人事業主と法人の2通りの選択ができます。
初めて仕事を任されるために信用を得るのはとても難しいことです。
法人は登記されているため個人事業主より信用を得やすいと言えます。
商業登記は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)等について、法人登記は、会社以外の様々な法人(一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等)について、その名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。
会社・法人は、設立の登記をして初めて法人格を得ることができますし、基本的な情報を登記することによって信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては裏付けとなる書類を添付する必要があるほか、虚偽の登記申請や登記申請の懈怠に対する罰則も定められています。
商業登記制度により商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引が安全と円滑行われることを目的としているのです。