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中小企業では会社と経営者の資産の区分が曖昧になりがち

会社への信頼を高めるために会社と経営者個人の一体性を解消しなければなりません。

中小企業では、主たる株主が経営者 である場合が多く、会社の資産と経営 者個人の資産の区分が曖昧になりがちです。

例えば、会社と経営者の間での金銭・不動産の貸し借りなどが行われるケー スがあります。あたかも会社と経営者個人が一体化している状態があれば、金融機関などの第三者は、どのように考えるでしょうか。この会社に融資しても、事業ではなく、私的なことに使われてしまうのではないかという疑念につながる可能性があります。

「会社と経営者個人の一体性を解消する」具体的方法

経営者個人が所有する資産が会社の業務に使われている場合もよくありま す。この場合、賃貸契約書を作成して会社から経営者へ適切な賃料等を支払うことが必要です。

それでも、その資産が経営者の都合で第三者への売却や担保提供等が行われた時、金融機関は「事業の継続に支障をきたすのではないか」と懸念を抱くことも考えられます。事業に使っている経営者個人の資産は、できる限り会社所有にすることも検討してみましょう。

また、会社から経営者への貸し付けは、事業上の必要が認められない限り行わないようにします。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信　６月号を参考にして編集