相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

令和４年度税制改正のうち、資産課税関連の改正は以下の通りです。

資産課税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額を見直した上で、適用期限を２年延長します。

登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

登録免許税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。

土地に係る固定資産税等の負担調整措置

土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の 2.5％（現行：５％）とします。

財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_gaiyou.pdf)を加工して作成