相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

令和４年度税制改正のうち、法人課税関連の改正は以下の通りです。

法人課税

積極的な賃上げ等を促すための措置

大企業等

（１）令和５年度末を期限として、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15％の税額控除を行うとともに、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が４％以上である場合には、税額控除率に 10％を加算し、教育訓練費の対前年度増加割合が 20％以上である場合には、税額控除率に５％を加算する措置を講じます。
（２）令和５年度末を期限として、法人事業税付加価値割において、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置を講じます。（３）一定規模以上の大企業に対しては、給与の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表していることを要件とします。

中小企業

（１）雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が 1.5％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15％の税額控除を行うとともに、税額控除の上乗せ措置として、雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が 2.5％以上である場合には、税額控除率に 15％を加算し、教育訓練費の対前年度増加割合が 10％以上である場合には、税額控除率に 10％を加算する措置を講じます。

オープンイノベーション促進税制の拡充

出資の対象会社に、設立 10 年以上 15 年未満の売上高に占める研究開発費の割合が 10％以上の赤字会社を追加する等の見直しを行います。

５Ｇ導入促進税制の見直し

地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、対象設備の要件や税額控除率等の見直しを行います。

大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し

外形標準課税対象法人（資本金１億円超の法人）の年 800 万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を 1.0％とします。

ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し

導管部門の法的分離の対象となる法人等が行う事業（導管事業を除く。）については収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により課することとし、その他の法人が行う事業（導管事業を除く。）については他の一般の事業と同様とします。

財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_gaiyou.pdf)を加工して作成