相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

年末調整の季節になりました。業務をスムーズに進めるためには、事前の準備も大切です。従業員に、記入・提出の際の注意点をしっかり整理して伝えましよう。また、事務仕事や書類仕事が増える機会ですので、年末調整事務の電子化の推進についても検討してみましょう。

扶養控除等申告書

扶養控除等申告書は、年末調整の対象となる人が全員提出します。年の途中で転職してきた人も提出が必要です。

年初の提出時から扶養親族の異動(出産や 結婚・離婚等による変更)がないか確認をし、扶養親族それぞれについて、収入がある場合、所得の見積額を記入するほか、障害者、ひとり親、寡婦等の該当も記入します。

保険料控除申告書

生命保険料、地震保険料等の控除を受ける人、自分で支払った社会保険料(国民年金等) やiDeCoの掛金等がある人が提出します。控除の対象になるのは、保険料や掛金を従業員本人が支払ったものです。保険会社からの控 除証明書も合わせて提出を受けてください。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除の適用2年目以降は、年末調整の際に控除を受けることができます。申告書のほかに「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(税務署が発行) と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(金融機関等が発行)が必要です。